<育児・介護費用等補助コース(両立支援レベルアップ助成金)>

 
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ベビーシッター費用等補助コース


<育児・介護費用等補助コース>

(両立支援レベルアップ助成金)



助成金受給診断


育児・介護費用等補助コースとは、両立支援レベルアップ助成金の中の1つで、労働者が、育児又は家族の介護に係るサービスを利用した場合、その費用の負担を軽減する措置を実施した事業主に対して、その補助した額の一定割合が助成される助成金です。


<ポイント!>
育児・介護費用等補助コースを受給するためには、労働協約又は就業規則の整備をすることが必要です。



<受給できる事業主の要件>

●雇用保険の適用事業主であること

●育児サービスに係る措置である場合は、一定の要件を備えた育児休業、介護サービスに係る措置の場合は、一定の要件を備えた介護休業を労働協約又は就業規則に定め、実施していること

●次の@又はAの措置を、労働協約又は就業規則に定め、実施している事業主であること
@労働者が育児・介護サービスを利用する際、それに要する費用の全部又は一部を補助する措置
Aベビーシッター会社、シルバーサービス会社等の育児・介護サービスの提供を行うものと契約し、サービスを労働者の利用に供する措置

●育児サービスに係る措置の場合は、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者に対する措置であること

●育児サービス又は介護サービスに係る措置を小学校に入るまでの子の養育又は家族の介護に係るサービスを利用する労働者に対して講じた事業主であること

●次世代育成支援対策推進法第12条に基づき、301人以上の労働者を常時雇用する事業主は、一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長に届けでていること。
また、平成21年4月1日以降に一般事業主行動計画を策定変更する301人以上の労働者を常時雇用する事業主は、次世代育成支援対策推進法第12条の2に基づき、策定・届出に加え、当該一般事業主行動計画を公表し、労働者に周知させるための措置を講じていること

●過去に事業所内託児施設設置・運営コース(運営費)を受給していないこと



<育児・介護サービスの内容>

支給対象となる育児・介護サービスとは、次のいずれにも該当するものであって、労働者がそのサービスを利用することにより、当該労働者の就労が可能となるものをいいます。

1、次の各号のいずれかに該当するサービスであること
@ベビーシッター、家庭福祉員、家政婦(夫)、在宅介護サービスに従事する者が乳幼児又は介護を要する者に対して食事、排泄、入浴等の日常生活を営むために必要な便宜を供与するサービス
A 託児施設におけるサービス(事業所内託児施設におけるサービスについては、一定の要件を満たしたもの)
B 施設において介護を要する者に対して食事、排泄、入浴等の日常生活を営むための必要な便宜を供与するサービス
C @〜Bまでに掲げるもののほか、育児・介護に係るサービスであって、労働者がそのサービスを利用することにより労働者の就業が可能となるもの

2、次の各号のいずれにも該当しないものであること
@法律に基づき都道府県又は市町村が行う行政措置
A公立保育所及び認可保育所における保育
B法律に基づくサービス
C病院等による療養を目的とするサービス
D家族(配偶者、父母、子、配偶者の父母、その他同居の親族をいいます)が行うサービス



<助成金受給額>

助成金の受給額は以下の表の通りになります。

助成率 限度額
中小企業事業主 育児サービス費用の4分の3
介護サービス費用の2分の1
育児・介護サービス利用者1人につき40万円、
かつ
1事業所当たり480 万円
(大企業は1人につき30万円、1事業所あたり360万円)
大企業事業主 3分の1
※支給期間は、最初に事業主が費用補助を開始した日から起算して5年間が限度となります。


さらに、制度整備への支援として、当該措置に係る制度を平成10年4月1日以降に設け、初めて労働者に費用補助を行った場合は、上記1の額に加え、1事業主あたり次の額を支給します。

一般事業主行動計画の届出を
している場合
一般事業主行動計画の届出を
していない場合
中小企業事業主 40万円 30万円
大企業事業主 30万円 20万円





<助成金の受給までの流れ>


●労働者が育児・介護サービスを利用する際に、それに要する費用の全部又は一部を補助する措置の場合 助成金の受給までの流れ





●労働者が育児・介護サービスを利用する際に、それに要する費用の全部又は一部を補助する措置の場合
助成金の受給までの流れ







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