<訓練等支援給付金(キャリア形成促進助成金)>

 
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キャリア形成促進助成金


<訓練等支援給付金>

(キャリア形成助成金)


助成金受給診断


訓練等支援給付金とは、キャリア形成促進助成金のうちの1つで、企業内における労働者のキャリア形成の効果的な促進のため、その雇用する労働者、新たに雇い入れた労働者又は職業能力形成促進者を対象として、目標が明確化された職業訓練等の実施を行う事業主に対して助成金です。


<ポイント!>
訓練等支援給付金は事前にしっかりと計画・準備することが助成金受給の“カギ”になります。






<受給できる事業主の要件>


●雇用保険の適用事業主であること

●労働組合等の意見を聴いて事業内職業能力開発計画及びこれに基づく年間職業能力開発計画を作成している事業主であって、当該計画の内容をその雇用する労働者に対して周知しているものであること

●職業能力開発推進者を選任して、都道府県職業能力開発協会に選任届を提出していること

●次の@又はAのいずれかに該当する事業主であること

@キャリア形成促進助成金の受給資格認定を受け、年間職業能力開発計画に基づき、その雇用する労働者に対して、職業訓練を受けさせる事業主であって、次のいずれかに該当する事業主であること


(1)その雇用する労働者に対して、専門的な知識若しくは技能を追加して習得させるための職業訓練又は新たな職業に必要な知識若しくは技能を習得させるための職業訓練を受けさせる中小企業主であること

(2)労働協約又は就業規則に定めるところにより、その雇用する短時間労働者に対して、高度な技能及びこれに関する知識を習得させるための職業訓練等又は正社員への転換に必要な技能及びこれに関する知識を習得させるための職業訓練等を受けさせる事業主であること

(3)新たに雇い入れた労働者に対して、認定実践型人材養成システムによる訓練を受けさせ、ジョブ・カード制度による職業能力の評価を実施する事業主であること

(4)職業能力形成促進者に対して、有期実習型訓練を受けさせ、能力評価を実施する事業主であること

(5) (3)又は(4)に該当する事業主であって、新たに雇い入れた労働者又は職業能力形成促進者に対してキャリア・コンサルティングを受けさせる事業主であること


Aキャリア形成促進助成金の受給資格認定を受け、年間職業能力開発計画に基づき、労働協約又は就業規則に定めるところにより、その雇用する労働者の申し出により、教育訓練、職業能力検定又はキャリア・コンサルティングを受けるために必要な経費(
「自発的職業能力開発経費」)を負担する、「自発的職業能力開発時間確保措置」を講ずる、「職業能力開発休暇」又は「長期職業能力開発休暇」を与える事業主であること




<助成金受給額>

(訓練等支援給付金の@)
  職業訓練等
(OFF-JTに限る)
を受けさせる場合の
経費及び賃金
職業訓練
(OJTに限る)を
受けさせる場合の
賃金等
キャリア・コンサルティングを受けさせる場合の経費及び賃金 ジョブカード制度による能力評価の実施
(1) 1/3  ―
(2) 1/2
(大企業は1/3)

 ―
(3) 【助成率】
4/5
(大企業は2/3)

【助成額】
対象者1人につき、当該訓練の時間数に800円を乗じて得た額
(中小企業のみ)
【助成率(賃金)】
4/5
(大企業は2/3)

【助成額】
対象者1人につき、当該訓練の時間数に800円を乗じて得た額
(中小企業のみ)
【助成率・助成額】
・外部機関等へ委託した場合、委託費等の
1/2
・企業内にキャリア・コンサルタントを配置した場合、
15万円
・キャリア・コンサルティング実施期間中に支払った賃金の
1/2(大企業は1/3)
【助成額】
対象者1人につき4,880円
ジョブ・カード制度による訓練を初めて導入し、1人目の助成対象労働者が生じた場合20万円(中小企業のみ)
(4) 同上 同上 同上 同上


(訓練等支援給付金のA)
・自発的職業能力開発経費の
1/2 (大企業は1/3)
※制度導入奨励金(中小企業のみ)として制度利用者が生じた場合
15万円、制度導入後3年以内の制度利用者1名につき5万円(中小企業のみ)、制度導入から3年を経過した場合制度利用者追加分1人につき2万円

・職業能力開発休暇期間中のその雇用する労働者の賃金の
1/3 (大企業は1/4)
※制度導入奨励金(中小企業のみ)として制度利用者が生じた場合
15万円、制度導入後3年以内の制度利用者1名につき5万円(中小企業のみ)、制度導入から3年を経過した場合制度利用者追加分1人につき2万円

・自発的職業能力開発時間確保措置期間中に支払った賃金の
1/2(大企業は1/3)
※制度導入奨励金(中小企業のみ)として制度利用者が生じた場合
15万円、制度導入後3年以内の制度利用者1名につき5万円(中小企業のみ)、制度導入から3年を経過した場合制度利用者追加分1人につき2万円

・長期職業能力開発休暇期間中に支払った賃金の
1/2(大企業は1/3)
※制度導入奨励金(中小企業のみ)として制度利用者が生じた場合
30万円、制度導入後3年以内の制度利用者1名につき10万円(中小企業のみ)、制度導入から3年を経過した場合制度利用者追加分1人につき4万円



<助成金の受給までの流れ>

助成金の受給までの流れ          @職業能力開発推進者の選任は、職業能力開発協会に選任の届を提出して職業能力開発推進者となります。

A事業内職業能力開発計画の作成は労働組合等の意見を聴きながら作成します。

B事業内職業能力開発計画を基に年間職業能力開発計画の作成をします。この計画書は、実施予定の具体的な講座名や実施時期、受講者の人数など事業内職業能力開発計画よりもより細かな内容を記入します。

Cキャリア形成促進助成金を受給するためには、雇用能力開発機構にこれから行う教育訓練等が受給対象になるのか審査して認めてもらわなけれ ばなりません。そのためにこの申請書を作成して提出します。認定を受けずに教育訓練等をしても助成金は受給できません。

D年間職業能力開発計画などで決めた教育訓練等を実施します。

E教育訓練等が終了したら、キャリア形成促進助成金の支給申請書を提出します。支給申請期間内に提出しなければ助成金は受給できません。

F雇用能力開発機構の厳正な審査の後、助成金支給が決定されれば銀行口座にキャリア形成促進助成金が振り込まれます。




※この助成金についてわからない場合は“地元の社会保険労務士”に相談してみよう。

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