<中小企業人材確保推進事業助成金>

 
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中小企業人材確保推進事業助成金

※この助成金は平成25年4月より「中小企業労働環境向上助成金」に名称変更となりました。


<中小企業人材確保推進事業助成金>


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中小企業人材確保推進事業助成金とは、
人材需要が見込まれる成長分野等(健康、環境分野等)の事業協同組合等の中小企業団体が、都道府県の認定を受けた改善計画に従い、構成中小企業者に対し実施する雇用環境の改善、採用活動の改善等の雇用管理の改善に関する調査研究等の事業を行った場合、その実施に要した費用の一部が助成される助成金です。


<ポイント!>
中小企業人材確保推進事業助成金を受給するためには、必ず行わなければならない事業があります。




<受給できる中小事業主団体の要件>

次の@からBのいずれにも該当する事業協同組合等が受給できます。

@構成中小企業者の労働力の確保を図るための雇用管理の改善に関する事業についての計画を策定し、主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事に提出して、その計画が適当である旨の認定を受けた事業協同組合等

A当該認定組合等の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局職業安定主務課長から中小企業人材確保推進事業の援助対象として指定を受けた認定組合等

B過去に本助成金を受給した組合等にあっては、受給した本助成金の最後の支給決定日の翌日から起算して3年を経過している場合であること




<支給対象となる中小企業人材確保推進事業>

支給の対象となる中小企業人材確保推進事業は、下表の次の@からDに該当するものをいいます。
ただし、本助成金を受給するためには、次の@、Cの事業について必ず実施し、併せてA又はBの事業のうち少なくともいずれかの事業を必ず実施 する必要があります。

@ 年次計画策定・調査事業
A 安定的雇用確保事業
B 職場定着事業

C モデル事業普及活動事業



<助成金受給額>

助成金の受給額は1事業年度につき、対象認定組合等が行う中小企業人材確保事業の実施に要した費用の額の2/3に相当する額を最大3年間受給できます。
1事業年度に受給できる助成金の限度額は、認定組合等の規模により以下のとおりです

対象認定組合等の区分 限度額
大規模認定組合等(構成中小企業者数500以上) 1,000万円
中規模認定組合等(構成中小企業者数100以上500未満) 800万円
小規模認定組合等(構成中小企業者数100未満) 600万円





<助成金の受給までの流れ>

助成金の受給までの流れ
@都道府県知事への申請は随時申請することができます。。

A改善計画が認定された後、申請します。

BAの申請により指定された後、7月末日までに申請(第2年度目以降の場合は4月末日まで)します。

D4月1日から9月末日に実施したものは10月末日まで、10月1日から翌年3月31日に実施したものは3月末日までに支給申請します。

E中小企業人材確保推進事業助成金が指定の銀行口座に振り込まれます。




※この助成金についてわからない場合は“地元の社会保険労務士”に相談してみよう。

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