<取扱助成金一覧>

 
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取扱助成金一覧


これから会社設立の方は必見!得する情報満載!

このページでは当サイトで取扱っている助成金の一覧を紹介しています。
こちらから各助成金の解説ページへお進みください。



雇用調整助成金

景気の変動、産業構造の変化等に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、休業等(休業及び教育訓練)又は出向を行った事業主に対して、休業手当、賃金等の一部が支給されます。



再就職支援給付金

事業規模の縮小等により離職を余儀なくされる労働者等に対し民間の職業紹介事業者に労働者の再就職支援を委託し再就職を実現させた事業主に助成金が給付されます。


      
地域雇用開発奨励金

雇用機会が特に不足している地域において、雇用機会を創出し、雇用を維持する事業主に対して助成します。創業の場合は、支給額に上乗せがあります。
   
      
若者チャレンジ奨励金

35歳未満の非正規雇用の若者を、自社の正社員として雇用することを前提に、自社内での実習(OJT)と座学(Off-JT)を組み合わせた訓練(若者チャレンジ訓練)を実施する事業主の方に奨励金を支給します。

      
職場意識改善助成金

中小企業における労働時間等の設定の改善を通じた職場意識の改善を促進するため、職場意識改善に係る2カ年の計画を作成し、この計画に基づく措置を効果的に実施した中小企業の事業主に対して、助成金を支給する制度です。

    
業務改善助成金

業務改善助成金とは、事業場の最も低い時間給を、計画的に800円以上に引き上げる中小企業に対して、賃金引上げのための業務改善経費の2分の1(上限100万円)を支給します。

      
特定就職困難者雇用開発助成金

高年齢者、障害者等の就職が特に困難な者を継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に対して、賃金の一部が支給されます。

      
高年齢者雇用開発特別奨励金

65歳以上の離職者を公共職業安定所又は適正な運用を期すことのできる有料・無料職業紹介事業者の紹介により雇入れた事業主に対して支給されます。

      
沖縄若年者雇用促進奨励金

若年層・壮年層の流出の著しい過疎雇用改善地域、就業機会が不足している農山村地域、特に若年者の失業者が慢性的に滞留している沖縄県における雇用構造の改善を図るため、その地域に居住する求職者等を雇い入れることに伴い、事業所を設置・整備する事業主に対して助成金を支給します。

      
通年雇用奨励金

北海道、東北地方等気象条件の厳しい積雪寒冷地において、季節的業務に就く者を通年雇用した
事業主に対して助成します。

   
障害者初回雇用奨励金(ファースト・ステップ奨励金)

中小企業における障害者雇用を促進するため、障害者雇用の経験のない中小企業が初めて身体障害者、知的障害者及び精神障害者を雇用した場合、奨励金が支給されます。


   
トライアル(試行)雇用奨励金

業務遂行に当たっての適性や能力などを見極め、その後の常用雇用への移行や雇用のきっかけとするため、経験不足等により就職が困難な求職者を試行的に短期間雇用(原則3か月)する場合に奨励金が支給されます。


     
職場適応訓練費

職場適応訓練は、実際の職場で作業について訓練を行うことにより、作業環境に適応することを容易にさせる目的で実施するものであり、訓練終了後は、その訓練を行った事業所に雇用してもらうことを期待して実施するものです。訓練を行った事業主に訓練費が支給されます。

      
訓練等支援給付金(キャリア形成促進助成金)

企業内における労働者のキャリア形成の効果的な促進のため、従業員に対して一定の職業訓練等を行った事業主に、かかった費用、訓練中に支払った賃金の一部を国が助成する助成金です。


   
中小企業雇用創出等能力開発助成金(キャリア形成促進助成金)

個別中小企業者又は事業協同組合等の構成中小企業者が、当該改善計画に基づき、高度な人材の確保、新分野への進出又は青少年の実践的な職業能力の習得を図るために職業訓練を実施した場合、これに係る経費及び賃金の一部を助成します。



   
      
事業所内保育施設設置・運営等助成金

労働者のための保育施設を事業所内(労働者の通勤経路またはその近接地域を含む)に設置、運営及び増築を行う事業主(共同して事業所内保育施設の設置等を行う複数の事業主を含む)・事業主団体に、その費用の一部を助成します。また、保育遊具等購入費用の一部についても助成します。


      
代替要員確保コース(両立支援レベルアップ助成金)

育児休業取得者が、育児休業終了後は原職又は原職相当職(以下「原職等」といいます。)に復帰する旨の取扱いを労働協約又は就業規則に規定した上で育児休業取得者の代替要員を確保し、かつ、育児休業取得者を原職等に復帰させた事業主に支給します。


      
子育て期の短時間勤務支援コース(両立支援レベルアップ助成金)

小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が利用できる仕事と育児の両立を支援する内容の制度を、労働協約又は就業規則に新たに規定し、3歳以上小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者に利用させた事業主に支給します。なお、複数の事業所を有する事業主にあっては、すべての事業所において制度化していることが必要です。



休業中能力アップコース(両立支援レベルアップ助成金)

育児休業又は介護休業を取得した労働者がスムーズに職場に復帰できるよう、職場適応性や職業能力の維持・回復を図る措置(職場復帰プログラム)を、計画的に実施した事業主に対して支給します。



障害者作業施設設置等助成金

障害者を常用労働者として雇い入れるか継続して雇用する事業主で、その障害者が障害を克服し作業を容易に行えるよう配慮された施設または改造等がなされた設備の設置または整備を行う(賃借による設置を含む)場合に、その費用の一部を助成します。


障害者福祉施設設置等助成金

障害者を雇い入れるか継続して雇用している事業主または当該事業主の加入している事業主団体が、障害者である労働者の福祉の増進を図るため、保健施設、給食施設、教養文化施設等の福利厚生施設の設置または整備する場合に、その費用の一部を助成します。


障害者介助等助成金

就職が特に困難と認められる障害者を雇い入れるか継続して雇用している事業主が、障害の種類や程度に応じた適切な雇用管理のために必要な介助等の措置を実施する場合に、その費用の一部を助成します。


職場適応援助者助成金

職場適応援助者による援助の事業を行う社会福祉法人等や職場適応援助者の設置を行う事業主に対して費用の一部が助成されます。


重度障害者等通勤対策助成金

重度身体障害者、知的障害者、精神障害者または通勤が特に困難と認められる身体障害者を雇い入れるか継続して雇用している事業主、またはこれらの重度障害者等を雇用している事業主が加入している事業主団体が、これらの障害者の通勤を容易にするための措置を行う場合に、その費用の一部を助成します。


重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金

重度身体障害者、知的障害者または精神障害者を多数雇い入れるか継続して雇用し、かつ、安定した雇用を継続することができると認められる事業主で、これらの障害者のために事業施設等の設置または整備を行う場合に、その費用の一部を助成します。


障害者能力開発助成金

障害者の職業に必要な能力を開発し、向上させるための能力開発訓練事業を行う事業主またはその団体、社会福祉法人等が、能力開発訓練のための施設等の設置または整備を行う場合、その能力開発訓練事業を運営する場合または障害者である労働者を雇用する事業主が、障害者である労働者に障害者能力開発訓練を受講させる場合に助成されます。







<廃止となった助成金>
 
     
建設教育訓練助成金(建設雇用改善助成金)

建設労働者の技能の向上を図りたい建設事業主や建設事業主団体等が建設労働者に能力開発等の教育訓練を実施した場合、実施に要した経費や労働者の賃金の一部を助成します。
 

建設雇用改善推進助成金
   
建設業新分野教育訓練助成金は、建設労働者を継続して雇用しつつ、建設業以外の新分野事業に従事させるために必要な教育訓練を実施した中小建設事業主に対し支援を行う制度です。


建設業新分野教育訓練助成金
   
建設業新分野教育訓練助成金は、建設労働者を継続して雇用しつつ、建設業以外の新分野事業に従事させるために必要な教育訓練を実施した中小建設事業主に対し支援を行う制度です。

  
育児・介護費用等補助コース(両立支援レベルアップ助成金)

労働者が育児・介護サービスを利用する際に、それに要する費用の全部又は一部を補助する制度を設け、その制度に基づき費用を補助した事業主及び育児・介護サービスの提供を行うものと契約し、当該サービスを労働者に利用させた事業主に対して支給されます。


      
中小企業子育て支援助成金

中小企業における育児休業、短時間勤務制度の取得促進を図るため、育児休業取得者、短時間勤務制度の適用者が初めて出た中小企業事業主(常用労働者100人以下)に対して都道府県労働局が助成金を支給します。


   
均衡待遇・正社員化推進奨励金

介パートタイム労働者や有期契約労働者の雇用管理の改善を図るため、正社員への転換制度や正社員と共通の処遇制度などを設け、実際に制度を適用した事業主に対して支給する奨励金です。

    
中小企業人材確保推進事業助成金

事業協同組合等の中小企業団体が、都道府県の認定を受けた改善計画に従い、構成中小企業者に対し実施する雇用環境の改善、採用活動の改善等の雇用管理の改善に関する調査研究、指導その他の事業を行った場合、その実施に要した費用の一部を助成します。

      
介護労働者設備等導入奨励金

介護福祉機器の導入等により、介護労働者の身体的負担を軽減したり、腰痛予防を促進した場合に、奨励金が支給されます。

     
成長分野等人材育成支援事業

健康、環境分野及び関連するものづくり分野(※1)において、期間の定めのない従業員を雇入れ、または他の分野から配置転換し、Off−JTを実施した事業主へ、事業主が負担した訓練費用を、対象者1人当たり20万円(※2)を上限として支給します。


     
地域再生中小企業創業助成金

雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域においては、地域再生分野での創業により、雇用機会の創出を図ることが重要であり、また、地域雇用の創造を通じた地域再生のためにも、創業支援策をより一層積極的に展開していく必要があります。
このため、雇用の場の確保のために新たに中小企業者として法人を設立又は個人事業を開業し、再就職を希望する求職者を受け入れて、地域再生事業を実施した場合に、地域再生中小企業創業助成金が支給されます。


     
既卒者育成支援奨励金

成長分野等の中小企業事業主において、卒業後も就職活動中の新規学校卒業者等を正規雇用へ向けて長期的な育成を行うために、まずは有期雇用(原則6ヶ月)で雇用(その間、実習に加え、座学等(OFF-JT)を実施)し、その後、正規雇用に移行させた事業主の方に奨励金が支給されます。

      
精神障害者ステップアップ雇用奨励金

直ちに週20時間以上勤務することが難しい精神障害者の求職者について、3〜12か月の機関をかけながら20時間以上の終業を目指すとともに、精神障害者及び事業主の相互理解を促進し雇用機会の確保を目的として精神障害者ステップアップ雇用奨励金が支給されます。

      
グループ雇用奨励加算金

直ちに週20時間以上勤務することが難しい精神障害者の求職者について、3〜12か月の機関をかけながら20時間以上の終業を目指すとともに、精神障害者及び事業主の相互理解を促進し雇用機会の確保を目的としてグループ雇用雇用奨励加算金が支給されます。

  
建設業離職者雇用開発助成金
   
建設業離職者雇用開発助成金は、45歳以上60歳未満の建設業に従事していた方をハローワーク等の紹介により雇用保険の一般被保険者(短時間労働者を除く。)として新たに雇い入れた建設業以外の事業主に対し支援を行い、建設業離職者の再就職(他産業への移動)を促進する助成金です。

     
特例子会社等設立促進助成金

障害者の安定的な雇用を確保するために、障害者を新たに雇用して、特例子会社や重度障害者多数雇用事業所を設立した事業主に対し、助成金が支給されます。


重度障害者等多数雇用施設設置等助成金
   
重度障害者等を多数雇い入れるための事業所の施設・設備の設置・整備及び重度障害者等の雇用管理ノウハウの普及を図る事業主に対して、その施設・設備の設置・整備に要した費用の一部を助成金として支給します。
 
   
精神障害者雇用安定奨励金
   
精神障害者の雇用を促進し職場定着を図るため、精神障害者の雇入れや休職者の職場復帰にあたり、精神障害者が働きやすい職場づくりを行った事業主に対する奨励金を支給します。

  
職場支援従事者配置助成金
   
重度知的障害者又は精神障害者の雇用を促進し職場定着を図るため、対象労働者をハローワーク等の職業紹介に
より、継続して雇用する労働者として雇い入れ、職場支援従事者(職場支援パートナー)の配置を行う事業主に対して助成します。

 
発達障害者雇用開発助成金

発達障害者の雇用を促進し職業生活上の課題を把握するため、地域障害職業センターにおいて支援を受けた発達障害者について、ハローワークの職業紹介により常用労働者として雇入れる事業主に対して賃金の一部をに相当する額が助成されます。


      
難治性疾患患者雇用開発助成金

難病のある人の雇用を促進し職業生活上の課題を把握するため、難病のある人をハローワークの職業紹介により常用労働者として雇入れる事業主に対して賃金の一部に相当する額が助成されます。


 
3年以内既卒者採用拡大奨励金

3年以内既卒者採用拡大奨励金は、卒業後も就職活動を継続中の新規学卒者の方(高校・大学等を卒業後3年以内の方)を正規雇用した事業主の方に奨励金が支給されます。


        
若年者等正規雇用化特別奨励金

「年長フリーター及び30代後半の不安定就労者」又は「採用内定を取り消されて就職先が未定の学生等」について、正規雇用等をした事業主に対し、若年者等正規雇用化特別奨励金が支給されます。

   
派遣労働者雇用安定化特別奨励金

労働者派遣契約の終了前に派遣先へ直接雇用を推進することにより、派遣労働者の雇用への影響を軽減し、雇用の安定に資するため、6か月を超える機関継続して労働者派遣を受け入れていた業務に従事した派遣労働者を、その労働者派遣の期間の終了の日までの間に、無期又は6か月以上の有期の労働契約を締結して直接雇い入れる場合に奨励金が支給されます。


      
地域求職者雇用奨励金

同意雇用開発促進地域又は過疎等雇用改善地域において、雇入れた支給対象者の人数及び事業所の設置・整備の費用に応じて一定額が助成されます。

   
求職活動等支援給付金

事業規模の縮小等により離職を余儀なくされる労働者等に対し求職活動等のための休暇を付与した事業主、再就職先となり得る事業所において職場体験講習を受講させた事業主、職場体験講習を引き受けた事業主が受講した労働者を雇入れた場合に助成金が給付されます。



高年齢者雇用確保充実奨励金

傘下企業における希望者全員が65歳まで働ける制度の導入、70歳まで働ける制度の導入等の高年齢者雇用確保措置の充実(雇用確保措置の導入を含みます。)その他高年齢者の雇用環境の整備を支援するための事業を実施した事業主団体に対し、当該事業に要した費用及び事業の成果に応じて、最大500万円までの額が支給されます。


中小企業緊急雇用安定助成金

景気の変動、産業構造の変化等に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、休業等(休業及び教育訓練)又は出向を行った事業主に対して、休業手当、賃金等の一部が支給されます。
この助成金は、雇用調整助成金の助成内容等を拡充した助成金です




3年以内既卒者トライアル雇用奨励金

卒業後も就職活動を継続中の新規学卒者の方(高校・大学等を卒業後3年以内の方)を正規雇用へ向けて育成するために、まずは有期雇用(原則3ヵ月)で雇用し、その後、正規雇用に移行させる事業主の方に奨励金を支給します。

     
中小企業基盤人材確保助成金

新分野進出等(創業、異業種進出等)に伴い新たに経営基盤の強化に資する労働者(「基盤人材」)の雇入れを行った場合、当該基盤人材の賃金に相当する額の一部として一定額を助成します。


   
受給資格者創業支援助成金

雇用保険の受給資格者自らが創業し、創業後1年以内に雇用保険の適用事業の事業主となった場合に、当該事業主に対して創業に要した費用の一部について助成します。




高年齢者職域拡大等助成金

希望者全員が65 歳まで働ける制度や70 歳まで働ける制度の導入にあわせて、高年齢者の職域の拡大や雇用管理制度の構築に取り組み、高年齢者がいきいきと働ける職場の整備を行う事業主に対して、当該経費の3分の1に相当する額を、500 万円を限度として助成します。


中小企業定年引上げ等奨励金

65歳以上までの定年引き上げを実施した場合や70歳以上への引き上げ又は定年の定めの廃止をした場合に助成されます。


       
建設事業主雇用改善推進助成金(建設雇用改善助成金)
   
中小建設事業主が、雇用管理面での課題を分析し、下記の事業に係る課題に対応するための年間を通じた計画(雇用改善実施計画)を策定し、独立行政法人雇用・能力開発機構の認定を受け、当該計画に従って取組を実施した場合、助成金を支給します。

       
建設事業主団体雇用改善推進助成金(建設雇用改善助成金)
   
中小建設事業主の団体又はその連合団体が、傘下企業の雇用管理の改善に必要と思われる事業について数値目標を設定し、独立行政法人雇用・能力開発機構の認定を受け、その目標達成のために必要な事業を実施した場合、助成金を支給します。(助成金の支給期間は3年であり、延長することも可能で す。)

   
建設業人材育成支援助成金(建設雇用改善助成金)
   
中小建設事業主の団体又はその連合団体が、建設業に必要な人材を育成していくことを目的として、事業の実施に係る計画(建設業人材育成支援計画)を策定し、独立行政法人雇用・能力開発機構の認定を受 け、当該計画に従って取組を実施した場合、その費用の2/3に相当する額(全体で800万円を限度)を支給します。


育児休業取得促進等助成金(育児休業取得促進措置)

労働者の育児休業中に、事業主が独自に一定期間以上の経済支援を行った場合に助成される助成金です。



育児休業取得促進等助成金(短時間勤務促進措置)

3歳未満の子を持つ労働者に短時間勤務制度を利用させ、その間一定期間以上の経済支援を行った場合に助成される助成金です。



職場風土改革コース(両立支援レベルアップ助成金)

両立支援制度を労働者が気兼ねなく利用することができるよう、計画的に職場風土改革に取組み、育児休業制度を取得しやすい環境整備を行う事業主を指定し、成果をあげた事業主に対して助成される助成金です。

   
パートタイマー均衡待遇推進助成金(パートタイム助成金)

パートタイム労働者の雇用管理の改善のために、パートタイム労働者と正社員の共通の評価・資格制度や短時間正社員制度の導入、パートタイム労働者の能力開発等の均衡処遇に向けた措置を講じた事業主に対して助成されます。



      
正社員転換制度奨励金(中小企業雇用安定化奨励金)

中小企業事業主が、有期契約労働者の雇用管理の改善を図るため、就業規則等により、新たに正社員転換制度を導入し、かつ当該制度を適用して有期契約労働者を通常の労働者へ転換させた場合に正社員転換制度奨励金が支給されます。


      
共通処遇制度奨励金(中小企業雇用安定化奨励金)

中小企業事業主が、有期契約労働者のうち、所定労働時間が、当該事業主が雇用するフルタイムで働く労働者の所定労働時間の9割を超えている労働者に対し、正社員と共通の処遇制度を導入し、対象者が実際に一人以上でた場合に共通処遇制度奨励金が支給されます。


      
共通教育訓練制度奨励金(中小企業雇用安定化奨励金)

正社員と共通の教育訓練制度を導入し、その雇用するフルタイム有期契約労働者の3割以上の者が、実際に訓練を修了した場合に共通教育訓練制度奨励金が支給されます。


      
介護基盤人材確保助成金

介護分野で新サービスの提供等を行おうとする事業主が、雇用管理の改善及び介護従事者の教育において中核的な役割を担う者である特定労働者を雇い入れる場合に、労働者一人当たりに対して助成します。



中小企業高年齢者雇用確保実現奨励金

傘下の中小企業主に対する確保措置の導入その他必要な雇用環境の整備に係る相談・指導等を実施した事業主団体に対して支給されます。

      
介護未経験者確保等助成金

介護関係業務の未経験者を、雇用保険一般被保険者として雇入れ、6か月間定着させた場合に、支給されます。


      
介護労働者設備等整備モデル奨励金

介護労働者の身体的負担軽減や腰痛を予防するため、事業主が介護福祉機器について、導入・運用計画を提出し、厚生労働省の認定を受けて導入した場合に、介護福祉機器に係る経費の一部が助成されます。



職業能力評価推進給付金(キャリア形成促進助成金)

職業能力評価推進給付金とは、キャリア形成促進助成金のうちの1つで、企業内における労働者のキャリア形成の効果的な促進のため、その雇用する労働者、新たに雇い入れた労働者又は職業能力形成促進者を対象として、職業能力評価の実施を行う事業主に対して助成金です。



地域雇用開発能力開発助成金(キャリア形成促進助成金)

地域雇用開発能力開発助成金は、地域雇用開発促進法の規定による同意雇用開発促進地域内に事業所を設置し、若しくは整備した事業主が、従業員(雇用保険の被保険者に限ります。)に対して、職業訓練の実施を行った場合、費用等の一部が助成される助成金です。


      
高年齢者等共同就業機会創出助成金

45歳以上の方が3人以上で、自らの職業経験等を活用すること等により、共同して事業を開始し、労働者を雇い入れて継続的な雇用・就業の機会を創設した場合に、当該事業の開始に要した経費の一定範囲の費用について助成されます。


      
事業協同組合等雇用促進事業助成金

複数の中小企業が、事業協同組合等を活用して共同で、身体障害者、知的障害者又は精神障害者を雇用し、雇用促進事業を実施することに対して助成金が支給されます。

   
地域求職者雇用奨励金(中核人材用)

同意雇用開発促進地域において、中核人材労働者を受け入れ、また、それに伴い受け入れた中核人材労働者の2倍以上の当該地域に居住する求職者を雇い入れる事業主対して一定額が助成されます。
 

緊急就職支援者雇用開発助成金

緊急就職支援者を継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に対して、賃金の一部が支給されます。


高年齢者雇用モデル企業助成金

65歳以上まで働くことができる新たな高年齢者の職域の拡大、処遇の改善、又は高年齢者を積極的に雇用する取組に係る計画の認定を受け、当該計画に基づく取組を実施した事業主に対して、当該取組の実施に要した費用の一部が支給されます。


事業所内保育施設設置・運営コース

子を養育する労働者の雇用の継続を図るための措置として、一定基準を満たす事業所内保育施設の設置、運営、増築、建替え又は保育遊具等の購入を行った事業主・事業主団体に対して、その費用の一部を助成します。


トライアル(試行)雇用奨励金(技能継承トライアル雇用)

中小企業の事業の継続・発展に不可欠な技能、技術、ノウハウ等であって、その習得に相当な期間を要するものの受け手となり得る若年者を一定期間試行雇用することにより、その能力や業務遂行可能性を見極め、技能継承者の確保を図ることを目的として、トライアル(試行)雇用奨励金が支給されます。


介護福祉助成金
   
企業と紹介所の団体が設置する介護クーポン運営協議会との提携により、従業員の家族などが介護等を必要とした場合に、協議会が発行する介護クーポンを利用し、全国の看護師・家政婦紹介所に登録しているケア・ワーカーにより割安な費用で介護サービスを受けられる助成金制度です。


介護雇用管理制度助成金

介護関係事業主が、キャリアアップ、処遇改善等のための各種人事管理制度の導入又は見直しを行い、かつ、採用・募集、健康管理等の雇用管理改善事業を実施した場合に、その費用の一部が支給されます。


離職者住居支援給付金

事業規模の縮小等により離職を余儀なくされる労働者等に対し離職した労働者に引き続き住居を提供する場合に助成金が支給されます。


残業削減雇用維持奨励金

景気の変動、産業構造の変化等に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場合等における失業の予防その他雇用の安定を図るため、その雇用する労働者等の残業時間を削減して雇用の維持等を行う事業主に対して、助成及び援助します。


中小企業人材能力発揮奨励金

中小企業人材能力発揮奨励金は生産性向上が特に必要な認定中小企業者等が、認定計画に基づき雇用環境の高度化を図るための設備の設置又は整備を行い、併せて、奨励金の対象となる労働者の雇入れを新たに行った場合に、当該設備の設置又は整備に要した費用の一部が助成されます。


雇用環境整備助成金

65歳以上への定年の引上げ又は定年の定めの廃止を実施後1年以内に、高年齢労働者への研修等を行った場合に助成されます。

  
不良債権処理就業支援特別奨励金(常用雇用支援の奨励金)

不良債権処理加速による影響を受け、雇用調整を行わざるを得ない事業所から離職を余儀なくされた支援対象者を常用雇用として雇用した場合に支給されます。

      
不良債権処理就業支援特別奨励金(トライアル雇用支援の奨励金)

不良債権処理加速による影響を受け、雇用調整を行わざるを得ない事業所から離職を余儀なくされた支援対象者をトライアル雇用として受け入れた場合に支給されます。

      
不良債権処理就業支援特別奨励金(起業支援の奨励金)

不良債権処理加速による影響を受け、雇用調整を行わざるを得ない事業所から離職を余儀なくされた支援対象者が自ら起業し雇用を創出する場合に支給されます。


雇用支援制度導入奨励金

事業主がトライアル雇用により雇用した労働者を常用雇用へ移行し、その労働者の就業が容易になるような、一定の雇用環境の改善措置等を実施した場合に助成される助成金です。


若年者雇用促進特別奨励金

25歳以上35歳未満の不安定就労の期間が長い若年者等の安定した雇用を促進するために、トライアル雇用終了後に、当該労働者を雇用期間の定めのない労働契約により継続して雇用する事業主に対し助成される助成金です。

      
子育て女性起業支援助成金

12歳以下の子供と同居し、有効求人倍率が全国平均を下回る地域において住所を有する女性自らが起業し、労働者を雇い入れた場合に、当該事業主に対して起業に要した費用の一部について助成します。

      
地域創業助成金

地域に貢献する事業(サービス9分野、地方公共団体からのアウトソーシング又は地域重点分野)を行う法人を設立又は個人事業を開業し、再就職を希望する者(65歳未満)を常用労働者及び短時間労働者としてあわせて2人以上(ただし、非自発的離職者自ら法人等を設立した場合は、1人以上)雇用した場合に、新規創業に係る経費及び労働者の雇入れについて助成金が給付されます。

      
介護雇用管理助成金

介護分野の新サービスの提供等に伴い雇用管理改善を行う事業主に対し、その経費の一部を助成します。

      
雇用管理研修等助成金

雇用管理の改善を図りたい、雇用管理に関する研修を行いたい建設事業主等が雇用管理研修等を行った場合、雇用管理の研修等の実施に要した経費や労働者の賃金の一部を助成します。

      
福利厚生助成金

期間を定めて雇用する建設労働者に、医師による健康診断を受診させた場合に助成される助成金です。

      
雇用改善推進事業助成金

建設業の事業主団体又は元方事業主である総合工事業者が、構成員である建設事業主若しくは傘下団体又は関係請負人を対象に、別に定める第1種雇用改善推進事業を実施する場合、経費の一部を助成します。

      
建設業需給調整機能強化促進助成金

建設業事業主の団体が、無料職業紹介事業、人材情報提供事業、建設業務有料職業紹介事業又は建設業務労働者就業機会確保あっせん事業を実施しようとする場合、準備に要する経費の一部を助成します。


男性労働者育児参加促進コース

男性の育児参加を促進する計画の策定・実施など、男性の育児参加を可能とするような職場づくりに向けたモデル的な取組(以下「男性の育児参加促進事業」という。)を行う事業主を(財)21世紀職業財団地方事務所長が指定し、実際に取組を行った場合に支給します。


介護労働者福祉助成金

介護労働者福祉助成金とは、家政婦(夫)有料職業紹介所の事業主が、「ケア・ワーカー等福祉共済制度」に関する事務を行っている場合に助成される助成金です。


介護労働環境改善事業助成金

介護労働者の労働環境改善に関する調査研究を行うもの(法人格を有するもの)に、その調査研究に要した費用の一部を助成される助成金です。


雇用開発奨励金

雇用機会が特に不足している雇用開発促進地域(地域雇用開発促進法第7条第1項に規定する同意雇用開発促進地域)、若年層・壮年層の流出の著しい過疎等雇用改善地域の雇用構造の改善を図るために、その地域に居住する求職者等を雇入れることに伴い、事業所を設置・整備する事業主に助成される助成金です。


中核人材活用奨励金

同意雇用開発促進地域で新規起業等を開始し、中核労働者を雇用する事業主に対して一定額が助成される助成金です。




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