<子育て期の短時間勤務支援コース(両立支援レベルアップ助成金)>

 
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子育て期の柔軟な働き方支援コース


<子育て期の短時間勤務支援コース>

(両立支援レベルアップ助成金)



助成金受給診断


子育て期の短時間勤務支援コースとは、両立支援レベルアップ助成金の中の1つで、就業規則等により子育て期の労働者が利用できる短時間勤務制度を設け、労働者に利用させた事業主に対して助成される助成金です。


<ポイント!>
子育て期の短時間勤務支援コースを受給するためには、労働協約又は就業規則の整備をすることが必要です。




<受給できる事業主の要件>

●雇用保険の適用事業主であること

●以下の@又はBのいずれかに該当する事業主
@小規模事業主(常時100人を超えない労働者を雇用する事業主)の事業主であって次のア及びイを満たす者
ア.少なくとも3歳に達するまでの子を養育する労働者が利用できる短時間勤務制度を労働協約又は就業規則により制度化していること。

イ.雇用保険の被保険者として雇用する小学校第3学年修了までの子を養育する労働者であって、短時間勤務制度の利用を希望した労働者に連続して6か月以上利用させたこと。


A中小規模事業主又は大規模事業主であって次のア及びイを満たすもの
ア.少なくとも小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が利用できる短時間勤務制度を労働協約又は就業規則により制度化していること。

イ.雇用保険の被保険者として雇用する小学校第3学年修了までの子を養育する労働者であって、短時間勤務制度の利用を希望した労働者に連続して6か月以上利用させたこと。

●支給申請に係る短時間勤務制度を連続して6か月以上利用した労働者を短時間勤務制度利用開始時に、雇用保険の被保険者として雇用していたこと

●支給対象労働者を、支給申請に係る短時間勤務制度を連続して6か月以上利用した日の翌日から引き続き雇用保険の被保険者として1か月以上雇用していること、かつ、支給申請日において雇用していること

●一定の要件を備えた育児休業について、労働協約又は就業規則に定め、実施していること

●次世代育成支援対策法第12条に基づき、301人以上の労働者を常時雇用する事業主は、一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長に届け出ていること




<助成金受給額>

助成金の受給額は以下の表の通りになります。


上記の@又はAを満たす事業主
受給額
小規模事業主 1人目 100万円
2人目以降 80万円
中規模事業主 1人目 50万円
2人目以降 40万円
大規模事業主 1人目 40万円
2人目以降 10万円



<助成金の受給までの流れ>


助成金の受給までの流れ





※この助成金についてわからない場合は“地元の社会保険労務士”に相談してみよう。

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