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厚生労働省所管の機関とはどれくらいあるのでしょうか？
当サイトで紹介している助成金を取扱う主な機関は以下の機関です。
それぞれ雇用（ヒト）に関することを取扱っている機関です。
助成金によって取扱う機関が違いますので事前に調べておく必要があります。
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●公共職業安定所
略称「職安」（しょくあん）、愛称「ハローワーク」は、国（厚生労働省 ）によって設置された、職業安定法
に基づく国民に安定した雇用機会を確保することを目的とした施設です。
●雇用・能力開発機構
労働者の有する能力の有効な発揮及び職業生活の充実を図るため、雇用管理の改善に対する援助、公共職業能力開発施設の設置及び運営等の業務を行うとともに、勤労者の計画的な財産形成の促進の業務を行うことにより、良好な雇用の機会の創出その他の雇用開発、職業能力の開発及び向上並びに勤労者の生活の安定を図り、もって労働者の雇用の安定その他福祉の増進と経済の発展に寄与することを目的として設立されました。
●高齢・障害者雇用支援機構
高齢者と障害者は、その雇用促進のために事業主の取組みを促す強力な政策支援が不可欠であるという共通性・類似性を有することにかんがみ、これら二つの法人が担ってきた高齢者・障害者の雇用支援を一体的に実施する組織として、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法（平成14年法律第165号。同年12月13日公布。）に基づき設立されたものです。
●介護労働安定センター
介護労働者の福祉の増進と介護労働者の魅力ある職場づくりをめざして、雇用管理の改善、能力の開発・向上，介護労働者の適正な需給調整のための援助などに加え、介護サービス事業者への支援も行うほか、図書・情報誌の発行やシンポジウムの開催などを通じて介護労働の重要性の認識と介護労働者の意識の向上を求めるなど、介護労働者等を支援するさまざまな事業を行っています。
●21世紀職業財団
女性労働者、子の養育または家族の介護を行う労働者及び短時間労働者（以下「女性労働者等」という。）の能力の発揮のための雇用管理の改善、女性労働者等の職業生活と家庭生活との両立のための支援等の諸事業を行うことにより、企業における良好な雇用関係の確立及び女性労働者等の能力の有効発揮並びに福祉の増進を図るとともに経済社会の発展に寄与することを目的として設立されました。
●産業雇用安定センター
昭和62年3月、政府の“30万人雇用開発プログラム”の一環として、労働省（当時）と経済・産業団体の協力により出向・移籍の専門機関として発足しました。
●高年齢者雇用開発協会
高年齢者等の雇用の安定、適正な労働条件の確保その他福祉の増進に関し、調査研究、事業主に対する相談及び指導、情報及び資料の収集及び提供等の高年齢者の雇用確保に関する事業主の自主的な取組みを促進するための業務等を行うことにより、産業及び企業における高年齢者等に係る問題の解決に資し、もって、わが国社会の高齢化への適切な対応に寄与することを目的としています。
●都道府県労働局
厚生労働省の地方支分部局の一つであり、全都道府県の地にそれぞれ設置されている。「都道府県労働局」という名称は法律上の総称であり、個別には「東京労働局」のように「都道府県の地名部分＋労働局」が正式名称（ただし、北海道は「北海道労働局」）となっている。「都道府県労働局」という冠付きの総称のため都道府県（地方自治体）の機関であると誤解されることもあるが、あくまで国の出先機関であり、所属職員は国家公務員となっている。 |
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