<助成金の管轄機関>

 
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助成金の管轄機関

厚生労働省所管の機関とはどれくらいあるのでしょうか?
当サイトで紹介している助成金を取扱う主な機関は以下の機関です。

それぞれ雇用(ヒト)に関することを取扱っている機関です。
助成金によって取扱う機関が違いますので事前に調べておく必要があります。


公共職業安定所

略称「職安」(しょくあん)、愛称「ハローワーク」は、国(厚生労働省 )によって設置された、職業安定法 に基づく国民に安定した雇用機会を確保することを目的とした施設です。



高齢・障害者・求職者雇用支援機構

高年齢者等を雇用する事業主等に対する給付金の支給、高年齢者等の雇用に関する技術的事項についての事業主等に対する相談その他の援助、障害者の職業生活における自立を促進するための施設の設置及び運営、障害者の雇用に伴う経済的負担の調整の実施その他高年齢者等及び障害者の雇用を支援するための業務並びに求職者その他の労働者の職業能力の開発及び向上を促進するための施設の設置及び運営の業務等を行うことにより、高年齢者等及び障害者並びに求職者その他の労働者の職業の安定その他福祉の増進を図るとともに、経済及び社会の発展に寄与することを目的として設立されました。



介護労働安定センター

介護労働者の福祉の増進と介護労働者の魅力ある職場づくりをめざして、雇用管理の改善、能力の開発・向上,介護労働者の適正な需給調整のための援助などに加え、介護サービス事業者への支援も行うほか、図書・情報誌の発行やシンポジウムの開催などを通じて介護労働の重要性の認識と介護労働者の意識の向上を求めるなど、介護労働者等を支援するさまざまな事業を行っています。



21世紀職業財団

女性労働者、子の養育または家族の介護を行う労働者及び短時間労働者(以下「女性労働者等」という。)の能力の発揮のための雇用管理の改善、女性労働者等の職業生活と家庭生活との両立のための支援等の諸事業を行うことにより、企業における良好な雇用関係の確立及び女性労働者等の能力の有効発揮並びに福祉の増進を図るとともに経済社会の発展に寄与することを目的として設立されました。



産業雇用安定センター

昭和62年3月、政府の“30万人雇用開発プログラム”の一環として、労働省(当時)と経済・産業団体の協力により出向・移籍の専門機関として発足しました。



都道府県労働局

厚生労働省の地方支分部局の一つであり、全都道府県の地にそれぞれ設置されている。「都道府県労働局」という名称は法律上の総称であり、個別には「東京労働局」のように「都道府県の地名部分+労働局」が正式名称(ただし、北海道は「北海道労働局」)となっている。「都道府県労働局」という冠付きの総称のため都道府県(地方自治体)の機関であると誤解されることもあるが、あくまで国の出先機関であり、所属職員は国家公務員となっている。



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