雇用管理研修等助成金とは、雇用管理の改善を図りたい、雇用管理に関する研修を行いたい建設事業主等が雇用管理研修等を行った場合、雇用管理の研修等の実施に要した経費や労働者の賃金の一部が助成される助成金です。
＜ポイント！＞
研修対象者がどの地位・役職に所属しているかで研修する種類及び助成金が変わってくるところがポイントになります。
＜建設業の範囲＞
この助成金が受給できる建設業の事業主の範囲は以下の建設事業主又は団体・連合団体になります。
●中小建設事業主
●構成事業主の50%以上を建設事業主が占めていて、その建設事業主のうち3分の2以上が中小建設事業主である団体又はその連合団体
建設業の範囲についての詳しい説明はこちら
＜雇用管理研修等助成金の種類＞
雇用管理研修等助成金は、
第1種助成金 第2種助成金
の助成金から構成されています。
さらに第1種助成金は、
1 雇用管理研修 2 職長研修 3 上級職長 4 雇用管理援助担当者研修
の4つに分類されます。
また、上記の助成金は建設業の範囲によって受給できる助成金が変わってきます。
以下の表が建設業の範囲によって受給できる助成金になります。
＜研修要件＞
第1種助成金
1 雇用管理研修
○ 1日の研修時間が3時間以上8時間以下であり、かつ、合計6時間以上であること
○ 研修を受ける者の数が、10人以上100人以下であること
○ 研修のテーマは研修時間が6時間以上12時間未満の場合2テーマ以上、研修時間が12時間以上の場合4テーマ以上であること
○ 講師は、研修のテーマに関し十分な知識及び経験を有する者であること
○ 受講料は原則として無料であること
2 職長研修
○ 1日の研修時間が3時間以上8時間以下であり、かつ、合計18時間以上であること
○ 研修を受ける者の数が、10人以上50人以下であること
○ 研修のテーマは、雇用能力開発機構が定めるテーマから、6テーマ以上を取り入れていること
○ 講師は、職長研修テーマに関し十分な知識及び経験を有する者であること
○ 受講料は原則として無料であること
3 雇用管理援助担当者研修
○ 1日の研修時間が3時間以上8時間以下であり、かつ、合計6時間以上であること
○ 研修を受ける者の数が、10人以上100人以下であること
○ 研修のテーマは研修時間が6時間以上12時間未満の場合2テーマ以上、研修時間が12時間以上の場合4テーマ以上であること。
○ 講師は、研修のテーマに関し十分な知識及び経験を有する者であること
○ 受講料は原則として無料であること
4 上級職長研修
○ 1日の研修時間が3時間以上8時間以下であり、合計時間数は各研修実施団体により定められている時間であること
○ 研修を受ける者の数が、10人以上50人以下であること
○ 研修のテーマは、各研修実施団体により定められている研修内容によること
○ 講師は、上級職長研修テーマに関し十分な知識及び経験を有する者であること
○ 受講料は原則として無料であること
第2種助成金
○ 雇用管理研修を所定労働時間内に受講させ、その期間、所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金以上の額の賃金を支払う中小建設事業主
○ 第1種助成金の要件を満たす雇用管理研修であること
＜助成金受給額＞
第1種助成金
下表の支給対象経費ごとに、それぞれの基準に応じて算定して得た額の合計額となります。
| 助成対象経費 |
基準 |
限度額 |
| 会場の借上料 |
1日当たり10,000円までの実費相当額 |
一の雇用管理研修等について
1日当たり10万円かつ6日分 |
講師謝金
(部外講師に限る) |
講師1人1時間当たり5,000円までの
実費相当額
ただし、1日延べ12時間分を限度とする |
| 講師旅費 |
1日当たり12,000円までの交通費の
実費相当額 |
| 教材費 |
研修を受けた者1人1日当たり5,000円までの
実費相当額 |
第2種助成金
研修を受けさせた労働者1人につき5,000円に、研修を受けさせた日数を乗じて得た額で、6日分が限度となります。
＜助成金の受給までの流れ＞
①雇用管理研修等助成金(第1種)受給資格認定申請書及び必要書類等を一式、研修を実施しようとする日の2週間前までに、 雇用･能力開発機構に提出します。
③雇用管理研修等助成金(第1種･第2種)支給請求書及び必要書類等を一式、研修を終了した日から、原則として1ヵ月以内に、雇用能力開発機構に提出します。
※さらに詳しい詳細解説書をご用意しております。↓より解説書をお取りください。
（ＰＤＦ Ａ４版 ２５ページ）
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