<建設教育訓練助成金>

 
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建設教育訓練助成金

※この助成金は平成25年4月より「建設労働者確保育成助成金」に名称変更となりました。


<建設教育訓練助成金>


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建設教育訓練助成金とは、建設労働者の技能の向上を図りたい建設事業主や建設事業主団体等が建設労働者に能力開発等の教育訓練を実施した場合、実施に要した経費や労働者の賃金の一部が助成される助成金です。


<ポイント!>
建設教育訓練助成金は10種類も種類があるため、計画している教育訓練等がどの種類の助成金が最適なのか理解することがポイントです。




<建設教育訓練助成金の種類>

建設教育訓練助成金は10種類の内容で構成されています。
その内訳は、
第1種・・・認定訓練
第2種・・・技能実習、通信教育訓練、就業機会確保事業
第3種・・・職業訓練推進、施設等設置整備、受講援助
第4種・・・認定訓練、技能実習、就業機会確保事業
の10種類です。
建設教育訓練助成金の種類




<建設業の範囲による助成金の種類>

建設業の範囲によって受給できる建設教育訓練助成金の種類が変わってきます。
以下の図表が建設業の範囲によって受給できる助成金の種類になります。
建設業の範囲による助成金の種類
建設業の範囲についての詳しい説明はこちら





<助成金受給額>

(第1種 認定訓練)
職業能力開発促進法による認定職業訓練を行う中小建設事業主等に対し、その経費の一部を助成します。
認定訓練を受講した建設労働者1人につき、下表に掲げる建設関連の訓練の種類に応じて定められた助成金の単に訓練を受講した月数、コース数又は単位数を乗じて得た額が受給できます。

訓練の種類 訓練課程及びコース 月、コース又は単位 助成金の単価
認定訓練 広域認定訓練
普通職業訓練 普通課程 1月 4,400円 6,600円
専修訓練課程 1月 4,400円
短期課程 一級技能士コース 1コース 9,700円 14,600円
二級技能士コース 1コース 9,700円 14,600円
単一等級技能士コース 1コース 9,700円 14,600円
管理監督者コース 1単位 1,800円 2,700円
能開法施行規則別表第4による訓練 1コース 16,000円 25,000円
上記以外の短期課程 1単位 1,800円 2,700円
高度職業訓練 専門課程 1月 19,500円
指導員訓練 研修課程 研修課程 1単位 1,800円 2,700円


(第2種 技能実習)
建設労働者に対する技能向上のための技能実習を実施する中小建設事業主等に対し、その経費の一部が支給されます。
一の技能実習について
1日20万円を限度額とし、かつ、20日分を限度。

(第2種 通信教育訓練)
雇用する建設労働者に通信制による教育訓練を受講させ、受講料の一部又は全部を負担した中小建設事業主に対し、受講料の一部が支給されます。
負担した受講料の
1/2、1人当たり10万円が限度

(第2種 就業機会確保事業)
実施計画の認定を受けた建設業の事業主団体が建設業務労働者
就業機会確保事業の対象労働者に対する教育訓練を自ら実施又は教育訓練施設等に委託して実施した場合にその費用の
1/2(中小建設事業主団体にあっては2/3)に相当する額(1コース1人当たり5万円が限度)

(第3種 職業訓練推進)
職業訓練法人が、建設工事における作業に係る職業訓練の推進のための活動を行う場合に、その経費の一部が支給される。
職業訓練の推進のための活動に要した経費の
2/3(限度あり)

(第3種 施設等設置整備)
職業訓練法人が認定訓練の実施に必要な施設又は設備の設置、整備を行う場合、その経費の一部が支給されます。
職員及び訓練生のための福利厚生用施設及び設備以外のものの設置又は整備に要した費用の
1/2に相当する額(限度額3億円)

(第3種 受講補助)
雇用する建設労働者に広域的職業訓練を受講させた建設事業主に対し、その受講費に要する旅費の一部が支給されます。
建設事業主が負担した旅費の
1/2に相当する額

(第4種 認定訓練)
中小建設事業主が、その雇用する建設労働者に有給で認定訓練を受講させた場合、その賃金の一部が支給されます。
長期課程訓練:1人1日あたり
4,400円
短期課程訓練:1人1日あたり
7,000円

(第4種 技能実習)
中小建設事業主が、その雇用する建設労働者に有給で技能実習を受講させた場合、その賃金の一部が支給されます。
1人1日あたり
5,000円を限度とし、かつ、20日分を限度





※この助成金についてわからない場合は“地元の社会保険労務士”に相談してみよう。

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