<建設業離職者雇用開発助成金>

 
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建設業離職者雇用開発助成金


<建設業離職者雇用開発助成金>


若年者等正規雇用化特別奨励金とは、45歳以上60歳未満の建設業に従事していた方をハローワーク等の紹介により雇用保険の一般被保険者(短時間労働者を除く。)として新たに雇い入れた建設業以外の事業主に対し支給される助成金です。


<ポイント!>
建設業離職者雇用開発助成金を受給するためには、ハローワークからの紹介により雇い入れること条件となります。




<受給できる事業主の要件>

●雇用保険の適用事業主であること。

●建設事業を営んでいないこと。

●助成金の支給対象となる労働者(以下対象労働者とする。)を公共職業安定所又は有料・無料職業紹介事業者の紹介により、平成22年2月8日から平成24年3月31日までの間に、一般被保険者(1週間の所定労働時間30時間未満の労働者を除く。)として雇い入れる事業主であること。

●対象労働者を助成金の支給対象期間(1年間)及び期間経過後も引き続き雇用することが確実であると認められること。

●対象労働者の雇入れ日の前後6か月間に事業主の都合による従業員の解雇(勧奨等退職を含む。)をしていないこと。

●対象労働者の雇入れ日の前後6か月間に倒産や解雇など特定受給資格者となる離職理由の被保険者数が、対象労働者の雇入れ日における被保険者数の6%を超えていない(特定受給資格者となる離職理由の被保険者が3人以下の場合を除く。)こと。

●対象労働者の出勤状況及び賃金の支払い状況等を明らかにする書類(労働者名簿、賃金台帳、出勤簿等)を整備、保管し速やかに提出する事業主であること。



<対象となる労働者の条件>

●雇入れ日の満年齢が45歳以上60歳未満

●雇入れ前1年間公共職業訓練等又は緊急人材育成支援事業による基金訓練を受講していない

●以下のいずれかに該当する方であること

(イ)雇入れ前1年間のうち、6か月間以上、建設事業を行う事業所において建設事業に従事していた(複数の事業所で建設事業に従事した場合は、その期間の合計)建設事業に従事した事業所(1か所で可)に係る雇入通知書、雇用契約書又は給与等の支払いがわかる資料が必要です。

(ロ)雇入れ前1年間のうち、建設事業を行っていた個人事業主又は同居の親族のみを使用する事業主であった



<助成金受給額>

助成金の受給額は以下の表の通りになります。

6か月経過後 12か月経過後 合計
中小企業 45万円 45万円 90万円
中小企業以外の企業 25万円 25万円 50万円







※この助成金についてわからない場合は“地元の社会保険労務士”に相談してみよう。

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