＜新規起業・異業種進出に伴う助成金の比較表＞

下の比較表にある助成金は、新しく個人事業を開始したり、法人を設立したり、異業種へ進出したりと、新たに起業等をする方、会社向けの助成金です。 比較表は起業等をするにあたって、何に対して助成され、支給額はどれくらいかを簡潔に表でまとめています。これにより大まかに各助成金の内容を知ることができたり、比較したりすることができます。 ※ 支給額は各都道府県、地域、対象労働者など細かな条件によって支給額が変わります。

助成金名 何に対して助成？ 支給額 受給資格者創業支援助成金 起業経費 対象経費の1/3（上限 200万円） 子育て女性起業支援助成金 起業経費 対象経費の1/3（上限 200万円） 高年齢者等共同就業機会 創出助成金 起業経費 対象経費の2/3（上限 500万円） 中小企業基盤人材確保助成金 起業等後の雇入れ労働者 基盤人材：140万円/1人（上限 5人） 一般労働者：30万円/1人 （上限 基盤人材と同数） 介護基盤人材確保助成金 起業等後の雇入れ労働者 対象労働者：70万円/1人 地域創業助成金 起業経費 起業等後の雇入れ労働者 対象経費の1/3（最高 500万円） 対象労働者15〜30万円/1人 （上限 100人） 不良債権処理就業支援 特別奨励金 （起業支援の奨励金） 起業した本人 起業等後の雇入れ労働者 起業した本人60〜70万円 対象労働者30〜70万円 雇用開発奨励金 事業所の設置・整備費用と雇入れ労働者の数に応じて 事業所の設置・設備費用と対象労働者の 人数によって年間30万円〜2億円 支給期間3年間 中核人材活用奨励金 起業等後の雇入れ労働者 高度技能労働者1人当たり140万円 沖縄若年者雇用奨励金 雇入れ労働者 対象労働者1人当たりの人件費1/3 支給期間1年〜2年