<均衡待遇・正社員化推進奨励金>

 
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均衡待遇・正社員化推進奨励金


<均衡待遇・正社員化推進奨励金>



均衡待遇・正社員化推進奨励金とはパートタイム労働者や有期契約労働者の雇用管理の改善を図るため、正社員への転換制度や正社員と共通の処遇制度などを設け、実際に制度を適用した事業主に対して支給する奨励金です。



<ポイント!>
均衡待遇・正社員化推進奨励金を受給するためには、労働協約又は就業規則の整備をすることが必要です。





<受給できる事業主の要件>

@ 正社員転換制度の導入

●労働保険の適用事業であること。

●当該事業主が雇用する短時間労働者又は有期契約労働者を対象として、転換制度を労働協約又は就業規則に新たに定めたこと。

●支給対象労働者について、転換制度を定めた労働協約又は就業規則に基づき、支給対象期間内に1人以上通常の労働者へ転換させたこと。

●通常の労働者への転換後、6か月分(通常の勤務をした日数が11日未満の月は除く。)の賃金を支給したこと。

●当該転換日の前日から起算して6か月前の日から1年を経過した日までの間において、雇用する労働者(雇用保険被保険者に限る。)を解雇(天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が困難となったこと又は労働者の責めに帰すべき理由により解雇した合を除く。以下同じ。)していないこと。

●支給対象労働者の転換日及び支給申請日において支給対象労働者以外に通常の労働者を雇用していること。

●支給申請日において、当該転換制度が継続して運用されていること。


A 共通処遇制度の導入

●労働保険の適用事業であること。

●当該事業主が雇用する短時間労働者又は有期契約労働者を対象として、共通処遇制度を労働協約又は就業規則に新たに定めたこと。

●共通処遇制度を定めた労働協約又は就業規則に基づき、支給対象期間内に全ての通常の労働者及び制度の対象となる短時間労働者又は有期契約労働者に当該制度を適用したこと。

●共通処遇制度の適用後6か月分の賃金を支給したこと。

●通常の労働者に係る処遇制度を共通処遇制度と同時又はそれ以前に導入していること。

●共通処遇制度の適用日及び支給申請日において通常の労働者を雇用していること。

●支給申請日において、当該共通処遇制度が継続して運用されていること。


B 共通教育訓練制度の導入

●労働保険の適用事業であること。

●当該事業主が雇用する短時間労働者又は有期契約労働者を対象として、共通教育訓練制度を労働協約又は就業規則に新たに定めたこと。

●その雇用する対象労働者のうち、共通教育訓練制度を定めた労働協約又は就業規則に基づき、支給対象期間内に中小企業事業主については延べ10人以上、大企業事業主については延べ30人以上の対象労働者に実施し、修了させたこと。
ただし、平成23年度中は、事業主の選択により、平成24年3月31日までに、雇用する短時間労働者又は有期契約労働者の3割以上に実施し、修了させることをもってこれに代えることができる。(当該3割に達した日における労働者数で計算することとする。)
なお、支給対象となる教育訓練を修了した労働者(以下「支給対象労働者」という。)の2分の1以上が雇用保険の被保険者であること。

●通常の労働者に係る教育訓練制度を短時間労働者又は有期契約労働者に係る共通教育訓練制度と同時又はそれ以前に導入している事業主であること。

●共通教育訓練制度の適用日及び支給申請日において通常の労働者を雇用していること。

●支給申請日において、当該教育訓練制度が継続して運用されていること。



C 短時間正社員制度の導入

●労働保険の適用事業であること。

●当該事業主が短時間正社員制度を労働協約又は就業規則に新たに定めたこと。

●対象労働者について、短時間正社員制度を定めた労働協約又は就業規則に基づき、1人以上に適用したこと。
ニ 短時間正社員制度の適用日及び支給申請日において、支給対象労働者以外に通常の労働者を雇用していること。

●当該短時間正社員制度適用日の前日から起算して6か月前の日から1年を経過した日までの間において、雇用する労働者(雇用保険被保険者に限る。)を解雇(天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が困難となったこと又は労働者の責めに帰すべき理由により解雇した事業主を除く。)していないこと。

●支給申請日において、当該短時間正社員制度が継続して運用されていること。



D 健康診断制度の導入

●労働保険の適用事業であること。

●当該事業主が雇用する短時間労働者又は有期契約労働者を対象として、健康診断制度を労働協約又は就業規則に新たに定めたこと。

●健康診断制度を定めた労働協約又は就業規則に基づき、支給対象期間内に4人以上の対象労働者(以下「支給対象労働者」という。)に受診させること。

●支給申請日において、当該健康診断制度が継続して運用されていること。



<対象労働者の要件>

新しい制度の導入にあたり満たさなければならない要件は以下の通りになります。

@ 正社員転換制度
イ 通常の労働者への転換前にあっては、6か月以上の期間、短時間労働者又は有期契約労働者として支給対象事業主に雇用されていること。
ロ 通常の労働者への転換日の前日から起算して過去3年間に支給対象事業主において通常の労働者又は短時間正社員であったことがないこと。
ハ 通常の労働者として雇用することを前提として雇い入れた労働者ではないこと。

A 共通処遇制度
イ 雇用保険の被保険者であること。
ロ 共通処遇制度の適用後、適用前より格付けや賃金等の待遇が低下していないこと。
ハ 通常の労働者と共通の格付け区分(0300 のロの区分)に格付けされていること。

B 共通教育訓練制度
特になし

C 短時間正社員制度
イ 本人の自発的な申し出により、連続する3か月以上の期間制度を利用し、かつ、制度適用後6か月分の賃金が支給された労働者であること。

ロ 対象者が雇用保険の適用基準を満たす場合は、被保険者であること。

ハ 対象者が社会保険の適用事業所に雇用されている場合は、被保険者であること。

ニ 通常の労働者が利用する場合は、次のいずれにも該当すること。
(イ) 利用事由に、育児以外の事由が含まれること。
(ロ) 利用の際に予定していた利用期間を経過後、原職又は原職相当職に復帰させるものであること。
ただし、本人の希望により、異なる取扱いとすることは差し支えないこと。
ホ 短時間労働者又は有期契約労働者が当該制度を利用した場合は、適用日の前日から起算して過去3年間に当該企業において通常の労働者又は短時間正社員であったことがないこと。

D 健康診断制度
特になし



<助成金受給額>

助成金の受給額は、@〜Eの各制度に対して以下の表の通りとなります。

制度 受給額
 @ 正社員転換制度 40万円
 A 共通処遇制度 60万円
 B 共通教育訓練制度 40万円
 C 短時間正社員制度 40万円
 D 健康診断制度 40万円



<助成金の受給までの流れ>

助成金の受給までの流れ
@就業規則等に@〜Dまでの制度を盛り込みます。

B助成金の支給を受けようとする事業主は、@〜Dのいずれかの制度を導入後、2年以内に対象者が出た場合、それぞれの支給申請期間内に支給申請書と必要な書類を添付して提出します。

C均衡待遇・正社員化推進奨励金が指定の銀行口座に振り込まれます。





※この助成金についてわからない場合は“地元の社会保険労務士”に相談してみよう。

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