<高年齢者雇用確保充実奨励金>

 
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高年齢者雇用確保充実奨励金


<高年齢者雇用確保充実奨励金>


高年齢者雇用確保充実奨励金とは、傘下企業における希望者全員が65歳まで働ける制度の導入、70歳まで働ける制度の導入等の高年齢者雇用確保措置の充実(雇用確保措置の導入を含みます。)その他高年齢者の雇用環境の整備を支援するための事業を実施した事業主団体に対し、当該事業に要した費用及び事業の成果に応じて、最大500万円までの額が支給されます。


<ポイント!>
この助成金は、事業主団体を対象とした助成金となります。会社単位では活用できません。





<受給できる事業主団体の要件>


事業主団体(商工会議所、商工会、事業協同組合等)が、傘下企業(雇用保険適用事業主)20 社以上を対象として、希望者全員が65 歳まで働ける制度の導入、70 歳まで働ける制度の導入等の高年齢者雇用確保措置の充実(雇用確保措置の導入を含む。)その他高年齢者の雇用環境の整備を目的として行う以下の事業です。
(事業の実施期間は1 年間とします。)

@ 高年齢者雇用確保措置の実施状況及び高年齢者の雇用状況、高年齢者の雇用を推進する上で課題となる事項等に係る実態調査

A 対象事業主に対する、雇用確保措置の導入、上限年齢の引上げ、対象者の拡大等の確保措置の充実その他高年齢者の雇用環境の整備の促進に係る好事例集等の作成等による周知・啓発、情報提供

B 対象事業主を招集しての、社会保険労務士等の専門家、先進的な取組を行う事業主等を講師とする説明会の開催

C 社会保険労務士等の専門家を活用した、相談・助言・援助を必要とする対象事業主に対しての、個別訪問の実施、個別相談会の開催等による相談・助言・援助

D その他、事業主団体の創意工夫により行う事業




<助成金受給額>

次の@及びAの合計額を支給します(上限500 万円)。
@ 基本支給額
事業実施のために要した費用を、前期(6 か月間)事業終了後及び後期(6 か月間)事業終了後の2回に分けて支給されます。
事業の対象事業主数により下表の額を上限とします。
なお、前期支給上限額は、総支給上限額の半額です。

対象事業主の数 総支給上限額 (万円) 前期支給上限額(万円)
20〜100 100万円 50万円
101〜200 200万円 100万円
 201以上  300万円  150万円

A 上乗せ支給額
当該事業の対象企業のうち、事業の成果により新たに、
イ 希望者全員が65 歳まで働ける措置
ロ 70 歳まで働ける措置
を講じた事業主の数の合計に2万円を乗じた額(上限200 万円)を支給します。(基本支給額の後期分と併せて支給されます。)








※この助成金についてわからない場合は“地元の社会保険労務士”に相談してみよう。

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