<労働者の雇用条件・福利厚生など雇用管理に伴う助成金>

 
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労働者の雇用条件・福利厚生など雇用管理に伴う助成金

         
                                    

<事業所内託児施設設置・運営コース>

事業所内託児施設設置・運営コースは、子を養育する労働者の雇用の継続を図るための措置として、一定基準を満たす事業所内託児施設の設置、運営、増築、建替え又は保育遊具等の購入を行った事業主・事業主団体に対して、その費用の一部を助成する助成金です。
 
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<ベビーシッター費用等補助コース>

ベビーシッター費用等補助コースは、労働者が、育児又は家族の介護に係るサービスを利用した場合、その費用の負担を軽減する措置を実施した事業主に対して、その補助した額の一定割合が助成される助成金です。
 
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<代替要員確保コース>

代替要員確保コースは、育児休業取得者が、育児休業終了後は原職又は原職相当職(以下「原職等」といいます。)に復帰する旨の取扱いを労働協約又は就業規則に規定した上で育児休業取得者の代替要員を確保し、かつ、育児休業取得者を原職等に復帰させた事業主に助成される助成金です。
 
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<子育て期の柔軟な働き方支援コース>

子育て期の柔軟な働き方支援コースは、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が利用できる仕事と育児の両立を支援する内容の制度を、労働協約又は就業規則に新たに規定し、3歳以上小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者に利用させた事業主に助成される助成金です。なお、複数の事業所を有する事業主にあっては、すべての事業所において制度化していることが必要です。
 
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<男性労働者育児参加促進コース>

男性労働者育児参加促進コースは、男性の育児参加を促進する計画の策定・実施など、男性の育児参加を可能とするような職場づくりに向けたモデル的な取組(以下「男性の育児参加促進事業」という。)を行う事業主を(財)21世紀職業財団地方事務所長が指定し、実際に取組を行った場合に助成される助成金です。
 
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<職場風土改革コース>

職場風土改革コースは、両立支援制度を労働者が気兼ねなく利用することができるよう、計画的に職場風土改革に取組み、育児休業制度を取得しやすい環境整備を行う事業主を指定し、成果をあげた事業主に対して助成される助成金です。

 
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<休業中能力アップコース>

休業中能力アップコースは、育児休業又は介護休業を取得した労働者がスムーズに職場に復帰できるよう、職場適応性や職業能力の維持・回復を図る措置(職場復帰プログラム)を、計画的に実施した事業主に対して助成される助成金です。
 
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<中小企業子育て支援助成金>

中小企業子育て支援助成金は、中小企業における育児休業、短時間勤務制度の取得促進を図るため、育児休業取得者、短時間勤務制度の適用者が初めて出た中小企業事業主(常用労働者100人以下)に対して都道府県労働局が助成する助成金です。
 
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<育児休業取得促進等助成金(育児休業取得促進措置)>

育児休業取得促進等助成金(育児休業取得促進措置)は、労働者の育児休業中に、事業主が独自に一定期間以上の経済支援を行った場合に助成される助成金です。
 
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<育児休業取得促進等助成金(短時間勤務促進措置)>

育児休業取得促進等助成金(短時間勤務促進措置)は、3歳未満の子を持つ労働者に短時間勤務制度を利用させ、その間一定期間以上の経済支援を行った場合に助成される助成金です。

 
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<中小企業定年引上げ等奨励金> 

65歳以上までの定年の引上げを実施した場合や定年の定めの廃止をした場合に助成されます。
70歳以上までの定年の引上げ、定年の定めの廃止をした場合は上乗せ支給があります。
 
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<中小企業職業相談委託助成金>

中小企業職業相談委託助成金は、都道府県知事の認定を受けた改善計画に従い、労働者の職場への定着を促進するために、職業(メンタルヘルスを含む)相談を、外部の専門機関等に委託を実施した場合に、当該事業に、要した費用の一部を助成します。
 
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<パートタイマー均衡待遇推進助成金(パートタイム助成金)>

パートタイマー健康待遇推進助成金(パートタイム助成金)は、パートタイム労働者の雇用管理の改善のために、パートタイム労働者と正社員の共通の評価・資格制度や短時間正社員制度の導入、パートタイム労働者の能力開発等の均衡処遇に向けた措置を講じた事業主に対して助成されます。
 
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