<中小企業高年齢者雇用確保実現助成金>

 
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中小企業高年齢者雇用確保実現奨励金

平成22年3月31日をもって終了となりました。


<中小企業高年齢者雇用確保実現奨励金>


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中小企業高年齢者雇用確保実現奨励金は、傘下の中小企業主に対する確保措置の導入その他必要な雇用環境の整備に係る相談・指導等を実施した事業主団体に対して支給されます。


<ポイント!>
中小企高年齢者雇用確保実現奨励金は、事業主団体に助成される助成金です。




<受給できる事業主団体の要件>


●労働者を使用する事業主団体の場合は、雇用保険の適用事業主であること

●次の@からEのいずれかに該当する事業主団体であって、構成事業主の数が計画申請日において30社以上、かつ、構成事業主に占める中小企業事業主の割合が2/3以上であること

@公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律により公益性の認定を受けた事業主、一般財団法人、一般社団法人又は特例民法法人
A事業協同組合
B商店振興組合
C商工会議所
D商工会
E上記@からDの事業主団体であって、次の(1)及び(2)の要件を満たす事業主団体
(1)構成事業主へ確保措置の導入促進等について特に意欲を有していること
(2)組織、人員、財政能力において、構成事業主への確保措置の導入促進等が効果的かつ適正に行われ得ると認められること

●事業計画を記載した中小企業高年齢者雇用確保実現奨励金事業計画書を高齢障害者支援機構長に提出し、計画認定通知書の交付を受けている事業主団体であること

●構成事業主に対し、事業計画に基づき、「対象となる事業」に定める事業を1年間実施し、当該事業の実施に係る経費を負担したこと

●構成事業主の確保措置の導入促進等に係る実施状況がわかる書類を整備していること



<対象となる事業>


@確保措置の導入その他雇用環境の整備状況に係る調査
A確保措置の導入その他雇用環境の整備状況に係る広報啓発
B確保措置の導入その他雇用環境の整備状況に係る説明会の開催
C確保措置の導入その他雇用環境の整備状況に係る助言・指導
Dその他確保措置の導入・雇用環境の整備を行うために必要なもの
Eその他処遇改善や労働者定着のための相談援助




<支給対象期間>

支給対象期間は1年とし、前期と後期に区分され支給される。




<助成金受給額>

助成金の受給額は以下の表の通りになります。

事業主団体の構成事業主数 総支給上限額 前期支給上限額
30〜100 100万円 50万円
101〜200 200万円 100万円
201〜 300万円 150万円

後期支給額は、次の@とAを加えたもの

@(年間実績額―前期支給上限額)×助成率 (※助成率は確保措置導入率により異なります。)
A前期支給上限額―前期支給額

※ただし、年間実績額(前期及び後期において事業に要した支給対象となる経費)が前期支給上限額以下の場合、後期支給額は上記の算出方法によらず、年間実績額から前期支給額を減じた額



<支給対象経費>


支給対象経費は、支給対象期間内に要した次の@からDの構成事業主の確保措置の導入その他雇用環境の整備に係る相談・指導等の実施に直接かかった経費であり、後期に係る支給申請日までに支払いが完了したものとし、証拠書類により支払いの事実が確認できるもの

@実施状況調査費用
A広報啓発活動費用
B説明会開催費用
C相談・助言費用
Dその他事業の実施に必要と認められる経費






※この助成金についてわからない場合は“地元の社会保険労務士”に相談してみよう。

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