<事業協同組合等雇用促進助成金>

 
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事業協同組合等雇用促進事業助成金

平成23年3月31日をもって廃止となりました。


<事業協同組合等雇用促進事業助成金>


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事業協同組合等雇用促進事業助成金とは、複数の中小企業が、事業協同組合等を活用して共同で、身体障害者、知的障害者又は精神障害者を雇用し、雇用促進事業を実施することに対して助成金が支給されます。


<ポイント!>
事業協同組合等促進事業助成金は、協同組合等に対して助成される助成金です。




<受給できる事業主の要件>

●雇用保険の適用事業の事業主で、障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第8条の8に規定する事業協同組合、水産加工業協同組合、商工組合又は商店街振興組合(以下「事業主」といいます。)であること。

●平成21年4月1日以降に、次の@〜Bに掲げる対象労働者(雇い入れられた日現在における満年齢が65歳未満の者に限ります。)を一般被保険者(雇用保険法第60条の2第1項第1号に規定する一般被保険者)として雇い入れ、障害者雇用促進法第45条の3第1項第3号に規定する雇用促進事業を実施する事業主であること。
@ 身体障害者
A 知的障害者
B 精神障害者

●対象労働者の雇い入れた日の前日から起算して6か月前の日から1年を経過する日までの期間において、当該雇入れに係る事業協同組合等で雇用する被保険者を解雇等事業主の都合で離職させた事業主(次の@又はAに該当する解雇を行った事業主を除きます。)以外の事業主。
@ 天災その他やむを得ない理由により事業の継続が不可能となったことによる解雇
A 当該労働者の責めに帰すべき理由による解雇

●対象労働者の雇入れ日の前日から起算して6か月前の日から1年を経過する日までの期間において、雇用保険法第23条第1項に規定する特定受給資格者となる離職理由により雇用する被保険者を、当該事業所における当該雇入れ日における被保険者数の6%を超えて離職させていない事業主(特定受給資格者となる離職理由により離職した者が3人以下である場合を除きます。)。

●対象労働者の出勤状況及び賃金の支払い状況等を明らかにする書類(労働者名簿、賃金台帳、出勤簿等)を整備、保管している事業主。




<助成金受給額>

助成金の支給対象となる対象労働者の雇入れ日から起算した6か月を支給対象期とし、助成金50万円を支給します。
ただし、支給対象期の末日より前に対象労働者を雇用しなくなった場合は、助成金の支給を受けることができません。





※この助成金についてわからない場合は“地元の社会保険労務士”に相談してみよう。

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