<高年齢者雇用モデル企業助成金>

 
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高年齢者雇用モデル企業助成金

平成23年3月31日をもって廃止となりました。


<高年齢者雇用モデル企業助成金>


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高年齢者雇用モデル企業助成金とは、65歳以上まで働くことができる新たな高年齢者の職域の拡大、処遇の改善、又は高年齢者を積極的に雇用する取組に係る計画の認定を受け、当該計画に基づく取組を実施した事業主に対して、当該取組の実施に要した費用の一部が支給されます。


<ポイント!>
高年齢者雇用モデル企業助成金を受給するためには、事前に計画を策定し、高年齢障害者雇用支援機構(都道府県雇用開発協会経由)へ計画書を提出することが必要です。





<受給できる事業主の要件>


●雇用保険の適用事業主であること

●職域拡大等計画を記載した職域拡大等計画書を高齢障害者雇用支援機構理事長に提出し、職域拡大等計画認定通知書の交付を受けている事業主であること

●次の@からBのいずれかの措置を実施した事業主であること
@職域の拡大(職域拡大モデル)
A賃金体系、労働時間、雇用形態等の見直し等による高年齢者の処遇の改善(処遇改善モデル)
B @又はAを実施し、外部労働市場から高年齢者を新たに雇い入れることにより、当該事業主に雇用される60歳以上の割合を一定割合以上にすること(外部活用モデル)

●上記@又はAの措置を実施した事業主にあっては、次の(1)から(4)のいずれかに該当する事業主であること
(1)70歳雇用確保措置実施事業主
(2)70歳雇用法人等設立事業主
(3)65歳安定雇用確保措置実施事業主
(4)65歳安定雇用法人等設立事業主

※上記Bの措置を実施した事業主にあっては、次の(5)又は(6)のいずれかに該当する事業主であること
(5)65歳雇用確保措置実施事業主
(6)65歳雇用法人等設立事業主

●認定された職域拡大等計画を具体的に実施するための計画の策定を行う第1期事業、当該実施計画を実施する第2期事業を、第1期事業の開始日から起算して2年以内に実施すること




<助成金受給額>

助成金の受給額は、第1期事業及び第2期事業のそれぞれの期間内に要した経費対象経費の1/2の額
(限度額あり)

【対象経費】
第1期事業に係る対象経費
以下の@からCいずれかに該当するもの
@実施計画の策定のための会議の設置及び運営費
A市場調査費
Bコンサルタント謝金等実施計画策定に係る相談経費
Cその他実施計画の策定に必要と認められる経費

<第2期事業に係る対象経費>
以下の@又はAのいずれかに該当するもの

@認定を受けた職域拡大等計画に基づき実施する措置に要した費用
(1)法人設立経費
(2)各種許認可等の手続きに要した経費
(3)職域の拡大、処遇の改善等に要した経費
(4)高年齢者に配慮した職域拡大等に直接関係する機械設備等の購入費・賃借料・改善費、事業所の改修工事費
(5)モデル事業実施に係るコンサルタントとの相談に要した経費
(6)その他職域の拡大等に必要と認められる経費

Aモデル事業の実施に必要となる次の経費
(1)職業能力開発費
(2)事業運営経費
(3)その他職域の拡大等に必要と認められる経費




※この助成金についてわからない場合は“地元の社会保険労務士”に相談してみよう。。

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