<正社員転換制度奨励金(中小企業雇用安定化奨励金)>

 
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正社員転換制度奨励金

平成23年3月31日をもって廃止となりました。
後継助成金は、均衡待遇・正社員化推進奨励金となります。


<正社員転換制度奨励金>

(中小企業雇用安定化奨励金)



助成金受給診断


正社員転換制度奨励金とは、中小企業雇用安定化奨励金のうちの1つで、中小企業事業主が、有期契約労働者の雇用管理の改善を図るため、就業規則等により、新たに正社員転換制度を導入し、かつ当該制度を適用して有期契約労働者を通常の労働者へ転換させた場合に正社員転換制度奨励金が支給されます。


<ポイント!>
正社員転換制度奨励金を受給するためには、労働協約又は就業規則の整備をすることが必要です。




<受給できる事業主の要件>

●雇用保険の適用事業主であること

●当該雇用主が雇用する全ての有期契約労働者を対象として、転換制度を労働協約又は就業規則に新たに定めた事業主であること

●その雇用する以下の@からCまでのいずれにも該当する有期契約労働者について、転換制度を定めた労働協約又は就業規則に基づき、労働協約であればその締結日、就業規則であれば管轄する労働基準監督署に届け出た日以降に、1人以上通常の労働者へ転換させた事業主であること

@通常の労働者の転換前にあっては、6か月以上の期間有期契約労働者として支給対象事業主に雇用されている雇用保険の被保険者であること。被保険者でない者を転換させた場合、公共職業安定所若しくは有料・無料職業紹介事業者の紹介により雇用されたものであること
A通常の労働者への転換後においても、引き続き継続して雇用することが見込まれる者であること
B通常の労働者への転換日の前日から起算して過去3年間に、支給対象事業主が通常の労働者として雇用した者でないこと
C通常の労働者として雇用することを前提として、雇入れた有期契約労働者ではないこと

●新たに転換制度を導入した日の前日から起算して6か月前の日から、転換制度を適用してその雇用する有期契約労働者を通常の労働者へ転換させた日から起算して6か月が経過する日までの間の日において、労働者を解雇した事業主でないこと





<助成金受給額>

次の@又はAに掲げる支給対象事業主に応じ、それぞれ@又はAに定める額を支給する。

@新たに転換制度を導入し、かつ、当該制度を適用してその雇用する有期契約労働者を1人以上通常の労働者に転換させた支給対象事業主

1事業主につき
35万円


A制度を導入した日から3年以内に3人以上(母子家庭の母等を含む場合は2人以上)の有期契約労働者を当該制度を適用して通常の労働者に転換させた支給対象事業主

当該対象労働者10人までについて、1人につき
10万円(母子家庭の母等の場合は1人につき15万円)








※この助成金についてわからない場合は“地元の社会保険労務士”に相談してみよう。

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