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＜会社設立後の官公署への手続き＞
（株式会社の場合）
| 提出先 |
提出書類 |
提出期限 |
| 税務署 |
法人設立届出書 |
会社設立の日から2ヶ月以内 |
| 青色申告の承認申請書 |
①第1期事業年度終了日
②設立から3ヶ月経過日
①、②のいずれか早い日の前日 |
| 棚卸資産の評価方法の届出書 |
設立第1期の確定申告書の提出期限の日 |
| 減価償却資産の償却方法の届出書 |
| 給与支払事務所等の開設届出書 |
事務所解開設の日から1ヶ月以内 |
| 源泉徴収税の納期の特例の承認に関する申請書 |
特例を受けようとする月の前月末まで |
都税事務所
（東京23区のみ） |
事業開始等申告書 |
事業開始の日から15日以内 |
| 都道府県税事務所 |
法人設立届出書 |
会社設立の日から1か月以内 |
| 市町村役場 |
| 労働基準監督署 |
適用事業報告 |
従業員を雇用するようになったとき遅滞なく |
| 就業規則届 |
常時10人以上の従業員を使用する場合は遅滞なく |
| 労働保険関係成立届 |
労働保険関係が成立した日の翌日から10日以内 |
| 労働保険概算保険料申告書 |
会社設立の日から50日以内 |
| 時間外労働・休日労働に関する協定届 |
時間外・休日労働をさせる場合速やかに |
| 公共職業安定所 |
雇用保険適用事業所設置届 |
雇用保険適用事業所となった日の翌日から10日以内 |
| 雇用保険被保険者資格取得届 |
| 社会保険事務所 |
健康保険・厚生年金保険新規適用届 |
適用事業となった場合速やかに（原則として会社設立後5日以内） |
| 健康保険・厚生年金保険保険被保険者資格取得届 |
| 健康保険被扶養者（異動）届 |
被保険者に被扶養者がいる場合速やかに |
（個人事業の場合）
| 提出先 |
提出書類 |
提出期限 |
| 税務署 |
個人事業の開業届出書 |
開業の日から１ヶ月以内に提出 |
| 給与支払事務所等の開設届出書 |
従業員を雇い、給料を支払うこととなった日から1ヶ月以内 |
| 青色申告の承認申請書 |
開業日が1月15日より前の場合は3月15日までに、開業日が1月16日以降の場合は開業日から2ヶ月以内 |
| 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請 |
特例を受けようとする月の前月末まで |
| 青色事業専従者給与に関する届出書 |
青色事業専従者給与額を必要経費に算入しようとする年の3月15日まで |
| 都道府県税事務所 |
個人事業開始届出書 |
開業後すみやかに |
| 労働基準監督署 |
適用事業報告 |
従業員を雇用するようになったとき遅滞なく |
| 就業規則届 |
常時10人以上の従業員を使用する場合は遅滞なく |
| 労働保険関係成立届 |
労働保険関係が成立した日の翌日から10日以内 |
| 労働保険概算保険料申告書 |
会社設立の日から50日以内 |
| 時間外労働・休日労働に関する協定届 |
時間外・休日労働をさせる場合速やかに |
| 公共職業安定所 |
雇用保険適用事業所設置届 |
雇用保険適用事業所となった日の翌日から10日以内 |
| 雇用保険被保険者資格取得届 |
| 社会保険事務所 |
健康保険・厚生年金保険新規適用届 |
適用事業となった場合速やかに（原則として会社設立後5日以内） |
| 健康保険・厚生年金保険保険被保険者資格取得届 |
| 健康保険被扶養者（異動）届 |
被保険者に被扶養者がいる場合速やかに |
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