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新規起業に関連する助成金以外の情報


<新規起業に関連する助成金以外の情報>



<会社設立後の官公署への手続き>

(株式会社の場合)

提出先 提出書類 提出期限
税務署 法人設立届出書 会社設立の日から2ヶ月以内
青色申告の承認申請書 @第1期事業年度終了日
A設立から3ヶ月経過日
@、Aのいずれか早い日の前日
棚卸資産の評価方法の届出書 設立第1期の確定申告書の提出期限の日
減価償却資産の償却方法の届出書
給与支払事務所等の開設届出書 事務所解開設の日から1ヶ月以内
源泉徴収税の納期の特例の承認に関する申請書 特例を受けようとする月の前月末まで
都税事務所
(東京23区のみ)
事業開始等申告書 事業開始の日から15日以内
都道府県税事務所 法人設立届出書 会社設立の日から1か月以内
市町村役場
労働基準監督署 適用事業報告 従業員を雇用するようになったとき遅滞なく
就業規則届 常時10人以上の従業員を使用する場合は遅滞なく
労働保険関係成立届 労働保険関係が成立した日の翌日から10日以内
労働保険概算保険料申告書 会社設立の日から50日以内
時間外労働・休日労働に関する協定届 時間外・休日労働をさせる場合速やかに
公共職業安定所 雇用保険適用事業所設置届 雇用保険適用事業所となった日の翌日から10日以内
雇用保険被保険者資格取得届
社会保険事務所 健康保険・厚生年金保険新規適用届 適用事業となった場合速やかに(原則として会社設立後5日以内)
健康保険・厚生年金保険保険被保険者資格取得届
健康保険被扶養者(異動)届 被保険者に被扶養者がいる場合速やかに


(個人事業の場合)

提出先 提出書類 提出期限
税務署 個人事業の開業届出書 開業の日から1ヶ月以内に提出
給与支払事務所等の開設届出書 従業員を雇い、給料を支払うこととなった日から1ヶ月以内
青色申告の承認申請書 開業日が1月15日より前の場合は3月15日までに、開業日が1月16日以降の場合は開業日から2ヶ月以内
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請 特例を受けようとする月の前月末まで
青色事業専従者給与に関する届出書 青色事業専従者給与額を必要経費に算入しようとする年の3月15日まで
都道府県税事務所 個人事業開始届出書 開業後すみやかに
労働基準監督署 適用事業報告 従業員を雇用するようになったとき遅滞なく
就業規則届 常時10人以上の従業員を使用する場合は遅滞なく
労働保険関係成立届 労働保険関係が成立した日の翌日から10日以内
労働保険概算保険料申告書 会社設立の日から50日以内
時間外労働・休日労働に関する協定届 時間外・休日労働をさせる場合速やかに
公共職業安定所 雇用保険適用事業所設置届 雇用保険適用事業所となった日の翌日から10日以内
雇用保険被保険者資格取得届
社会保険事務所 健康保険・厚生年金保険新規適用届 適用事業となった場合速やかに(原則として会社設立後5日以内)
健康保険・厚生年金保険保険被保険者資格取得届
健康保険被扶養者(異動)届 被保険者に被扶養者がいる場合速やかに



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