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職場意識改善助成金


<職場意識改善助成金>


業務改善助成金とは、中小企業における労働時間等の設定の改善を通じた職場意識の改善を促進するため、職場意識改善に係る2カ年の計画を作成し、この計画に基づく措置を効果的に実施した中小企業の事業主に対して、助成金を支給する制度です。

<ポイント!>
職場意識改善助成金は、事前に時間外労働削減などの計画を策定すること“カギ”になります。






<受給できる事業主の要件>


● 労働者災害補償保険の適用事業主であること。

● 資本金又は出資の総額が3億円(小売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については5,000 万円、卸売業を主たる事業とする事業主については1億円)以下である事業主及びその常時使用する労働者の数が300 人(小売業を主たる事業とする事業主については50 人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については100 人)以下である事業主であること。

● 事業開始前1年における労働者の年次有給休暇の取得率が50%未満又は1か月平均所定外労働時間数が10 時間以上であるもの。

● 事業場の所在地を管轄する都道府県労働局長(以下「都道府県労働局長」という。)に職場意識改善計画認定申請書及び労働時間等の設定の改善に向けた職場意識改善に係る計画(以下「職場意識改善計画等」という。)を届け出、次の(1)及び(2)の認定を受けた事業主であること。
(1) 職場意識改善計画等を策定すること。
(2) 2年間にわたり、労働時間等の設定の改善に向けた職場における意識の改善に積極的に取り組む意欲があり、かつ成果が期待できること。

● 職場意識改善計画に基づき、労働時間等設定改善委員会の設置等労働時間等の設定の改善を促進するために必要な体制の整備など、職場意識改善に係る措置を行い、効果的に実施した事業主であること。




<助成金受給額>

(1) 職場意識改善コース(支給上限額:20万円
<支給対象となる取り組み>
○ 労務管理担当者に対する研修
○ 労働者に対する研修、周知・啓発
○ 外部専門家によるコンサルティング
○ 就業規則・労使協定等の策定・見直し



(2) 労働時間管理適正化コース(支給上限額:60万円
<支給対象となる取り組み>
○ 労務管理用ソフトウェア
○ 労務管理用機器
○ デジタル式運行記録計(デジタコ)
○ テレワーク用通信機器
などの導入・更新






※この助成金についてわからない場合は“地元の社会保険労務士”に相談してみよう。

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