<職場適応訓練費>

 
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職場適応訓練費


<職場適応訓練費>


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職場適応訓練は、実際の職場で作業について訓練を行うことにより、作業環境に適応することを容易にさせる目的で実施するものであり、訓練終了後は、その訓練を行った事業所に雇用してもらうことを期待して実施するものです。訓練を行った事業主に職場適応訓練費が助成金として助成されます。

<ポイント!>
職場適応訓練費は各都道府県と委託契約をします。委託契約は年間に委託する数が決められていますので事前に各都道府県に確認をとることが必要です。




<受給できる事業主の要件>

●職場適応訓練を行う設備的余裕があること

●指導員としての適切な従業員がいること

●労働者災害補償保険、雇用保険、健康保険等に加入し、又はこれらと同様の職員共済制度を保有していること

●労働基準法及び労働安全衛生法の規定する安全衛生その他作業条件が整備されていること

●職場適応訓練終了後、引き続き職場適応訓練を受けた者を雇用する見込みがあること




<職場適応訓練の訓練期間>


訓練期間は、6ヶ月(重度の障害者に係る訓練等は1年)以内です。
尚、短期の職場適応訓練については、2週間(重度の障害者に係る訓練等は4週間)以内です。



<助成金受給額>

訓練費として職場適応訓練生1人につき月額24,000円が受給できます。(重度の障害者は月額25,000円)
尚、短期の職場適応訓練については、
日額960円です。(重度の障害者は日額1,000円)



<助成金の受給までの流れ>

助成金の受給までの流れ
@職場適応訓練の委託を受けようとする事業主は、「職場適応訓練受託申込書」を管轄公共職業安定所長に提出します。

A知事が公共職業安定所長から送付された申込書などの内容を審査し、適当と認めたとき、委託契約します。

C受託事業主は、管轄公共職業安定所長の指示する日(概ね毎月5日〜10日)までに前月の職場適応訓練に係る職場適応訓練費請求書を管轄公共職業安定所を経由して知事に提出します。

D職場適応訓練費が指定の銀行口座に振り込まれます。

E受託事業主は、職場適応訓練が終了したときは、職場適応訓練実績報告書を管轄公共職業安定所長を経由して知事に提出します。




※この助成金についてわからない場合は“地元の社会保険労務士”に相談してみよう。

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