<職業能力評価推進給付金(キャリア形成促進助成金)>

 
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職業能力評価推進給付金(キャリア形成促進助成金)

平成23年3月31日をもって廃止となりました。


<職業能力評価推進給付金>

(キャリア形成促進助成金)


助成金受給診断


職業能力評価推進給付金とは、キャリア形成促進助成金のうちの1つで、企業内における労働者のキャリア形成の効果的な促進のため、その雇用する労働者、新たに雇い入れた労働者又は職業能力形成促進者を対象として、職業能力評価の実施を行う事業主に対して助成金です。


<ポイント!>
職業能力評価推進給付金は事前にしっかりと計画・準備することが助成金受給の“カギ”になります。




<受給できる事業主の要件>

●雇用保険の適用事業主であること

●労働組合等の意見を聴いて事業内職業能力開発計画及びこれに基づく年間職業能力開発計画を作成している事業主であって、当該計画の内容をその雇用する労働者に対して周知しているものであること

●職業能力開発推進者を選任して、都道府県職業能力開発協会に選任届を提出していること

●キャリア形成促進助成金の受給資格認定を受け、年間職業能力開発計画に基づき、その雇用する労働者に対して、職業能力の開発及び向上に資するものとして厚生労働大臣が定めるものであって、当該事業主以外の者が行う職業能力検定を受けさせる事業主であること




<助成金受給額>


・職業能力検定の受検に要する経費の3/4

・職業能力検定期間中のその雇用する労働者の賃金の
3/4




<助成金の受給までの流れ>

助成金の受給までの流れ          @職業能力開発推進者の選任は、職業能力開発協会に選任の届を提出して職業能力開発推進者となります。

A事業内職業能力開発計画の作成は労働組合等の意見を聴きながら作成します。

B事業内職業能力開発計画を基に年間職業能力開発計画の作成をします。この計画書は、実施予定の具体的な講座名や実施時期、受講者の人数など事業内職業能力開発計画よりもより細かな内容を記入します。

Cキャリア形成促進助成金を受給するためには、雇用能力開発機構にこれから行う教育訓練等が受給対象になるのか審査して認めてもらわなけれ ばなりません。そのためにこの申請書を作成して提出します。認定を受けずに教育訓練等をしても助成金は受給できません。

D年間職業能力開発計画などで決めた教育訓練等を実施します。

E教育訓練等が終了したら、キャリア形成促進助成金の支給申請書を提出します。支給申請期間内に提出しなければ助成金は受給できません。

F雇用能力開発機構の厳正な審査の後、助成金支給が決定されれば銀行口座にキャリア形成促進助成金が振り込まれます。




※この助成金についてわからない場合は“地元の社会保険労務士”に相談してみよう。

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