<障害者に関連する助成金以外の情報>

 
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障害者に関連する助成金以外の情報


<障害者に関連する助成金以外の情報>




<障害者を雇用する事業主に係る税制上の優遇措置>

障害者を雇用する事業所に係る税制上の優遇措置は、租税特別措置法、所得税法、法人税法、地方税法により講じられていますが、その概要は以下の通りです。
項目 要件 内容
機械等の割増償却措置
(税務署)
1 障害者を50%以上又は障害者を25%以上かつ20人以上雇用
2 その年又はその前5年以内の各年において取得、製作、建設した機械・設備等
普通償却限度額の24%(建物32%)の割増償却が出来る
取得の日から5年間
助成金の非課税措置等
(税務署)
次の助成金を受けて固定資産を取得
1 障害者作業施設設置等助成金
2 障害者福祉施設設置等助成金
3 重度障害者等通勤対策助成金
4 重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金
5 障害者能力開発助成金
固定資産の取得又は改良に充てられた助成金の額は総収入金額に不算入(所得税)又は損金算入(法人税)とする
不動産取得税の軽減措置
(税務事務所)
1 障害者を20人以上雇用
2 雇用割合が50%以上
価格の1/10に相当する額に税率を乗じて得た額を税額から減額
固定資産税の軽減措置
(市町村役場)
1 障害者を20人以上雇用
2 雇用割合が50%以上
価格の1/6に相当する額に税率及び身障害者雇用割合を乗じて得た額を税額から減額
(取得後5年間)
事業税の軽減措置
(市役所)
障害者を雇用 従業者割の事業税については、従業者給与総額の算定及び免税点の判定において、障害者は従業者から除くものとされている
1 障害者を10人以上雇用
2 雇用割合が50%以上
3 重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金の受給(資産割に係る事業所税)
資産割に係る事業所税については、当該事業所の床面積の1/2に相当する面積を控除




<障害者の雇用に関する状況の報告>

法定雇用障害者数が1人以上となる事業主、すなわち、常用労働者数(除外率により除外すべき労働者数を控除した数)が56人以上の事業主は、毎年6月1日現在における身体障害者、知的障害者及び精神障害者の雇用に関する状況の報告を7月15日までに「障害者雇用状況報告書」を提出しなければなりません。




<障害者職業生活相談員の選任>

5人以上の身体・知的・精神障害者を雇用する事業所においては、その雇用する労働者であって相談員の資格を有する者のうちから障害者職業生活相談員を選任しなければなりません。




<障害者雇用推進者の選任>

法定雇用障害者数が1人以上となる事業主、すなわち、常用労働者数(除外率により除外すべき労働者数を控除した数)が56人以上の事業主は、障害者雇用推進者を選任するよう努めなければなりません。




<障害者雇用納付金制度>

<概要>
障害者雇用納付金制度は、企業が身体・知的・精神障害者を雇用する場合には作業設備や職場環境を改善したり、特別の雇用管理や能力開発等を行うなど経済的な負担が掛かることを考慮し、法律で定められた障害者雇用率に相当する数に達するまで身体・知的・精神障害者を雇用していない企業からは納付金を徴収し、障害者雇用率を達成している企業には報奨金などを支給して経済的なバランスを保ち、全体として障害者雇用の水準を高めていこうとする制度です。


<障害者雇用納付金制度の流れ>
障害者雇用納付金制度をフローチャートにすると以下のような流れになります。


<実施主体>
障害者雇用納付金制度による業務の実施主体は、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構になります。


<納付金の徴収>
全ての事業主は、原則として法定雇用障害者数に応じて障害者雇用納付金を納付しなければならないことになっていますが、身体・知的・精神障害者である常用労働者を雇用している事業主については、その雇用数に応じて減額されます。

結果的に障害者雇用納付金を納付しなければならないのは、身体・知的・精神障害者を法定雇用障害者数まで雇用していない事業主、すなわち、障害者雇用率未達成の事業主ということになります。

尚、当分の間、常用労働者が300人以下の規模の事業主からは納付金は徴収されないこととなっています。

(納付金の計算方法)
納付金の額=(法定雇用障害者数雇用障害者数)×50,000円

法定雇用障害者数=4月から翌年3月までの各月ごとに、(常用雇用労働者数−除外率相当労働者数)×1.8%(民間企業の場合)を算定し、その合計した数
雇用障害者数=4月から翌年3月までの各月ごとに雇用する身体・知的・精神障害者数を算定し、その合計した数

(納付金の算定における身体障害者等の算定方法)
雇用形態 障害の種類 障害の程度 算定数
常用雇用労働者 身体障害者 重度 1人を2人として計算
知的障害者
身体障害者 重度以外 1人を1人として計算
知的障害者
精神障害者 1人を1人として計算
短時間労働者 身体障害者 重度 1人を1人として計算
知的障害者
精神障害者 1人を0.5人として計算



(除外率設定業種及び除外率一覧)
除外率設定業種 除外率
・有機化学工業製品製造業
・石油製品
・石炭製品製造業
・輸送用機械器具製造業(船舶製造・修理業及び船用機関製造業を除く。)
5%
・その他の運輸に附帯するサービス業(通関業、海運仲立業を除く。)
・電気業
10%
・非鉄金属製造業(非鉄金属第一次精錬製造業を除く。)
・倉庫業
・船舶製造
・修理業、船用機関製造業
・航空運輸業
・国内電気通信業(電気通信回線設備を設置して行うものに限る。)
15%
・窯業原料用鉱物鉱業(耐火物・陶磁器・ガラス・セメント原料用に限る)
・その他の鉱業
・砕石業、砂・砂利
・玉石採取業
・水運業
20%
・非鉄金属第一次精錬
・精製業
・貨物運送取扱業(集配利用運送業を除く)
25%
・建設業
・鉄鋼業
・道路貨物運送業
・郵便局
30%
・港湾運送業 35%
・鉄道業
・医療業
・高等教育機関
40%
・林業(狩猟業を除く。) 45%
・金属鉱業
・児童福祉事業
50%
・特殊教育諸学校(盲学校を除く。) 55%
・石炭・亜炭鋼業 60%
・道路旅客運送業
・小学校
65%
・幼稚園 70%
・船員等による船舶運航等の事業 90%


(納付手続き)
常用雇用労働者数が300人を超える月が5ヶ月以上ある事業主は、翌年度の初日から45日以内(4月1日〜5月15日まで)に障害者雇用納付金申告書に障害者雇用状況等報告書を添えて提出・納付します。
尚、納付すべき納付金の額がゼロとなる事業主も、申告書を提出することとなります。



<調整金等の支給>
障害者雇用率を達成している事業主や在宅就業障害者に仕事を発注している事業主は、障害者雇用調整金等が支給されます。

<調整金等の種類>
@障害者雇用調整金・・・常用雇用労働者301人以上の事業主向け
A報奨金・・・常用雇用労働者301人以下の事業主向け
B在宅就業障害者特例調整金・・・常用雇用労働者301人以上の事業主向け
C在宅就業障害者特例報奨金・・・常用雇用労働者300人以下の事業主向け
D各種助成金・・・全ての事業主向け


@障害者雇用調整金
障害者雇用調整金は常用雇用労働者が301人以上の事業主であって障害者雇用率を超えて身体・知的・精神障害者である常用労働者を雇用する場合に支給されます。

・計算方法
調整金の額=(雇用障害者数−法定雇用障害者数)×27,000円

・申請方法
調整金の支給を受けようとする事業主は、各年度ごとに、翌年度の5月15日までに、障害者雇用調整金支給申請書に障害者雇用状況等申告書を添えて申請します。
尚、この申請書は、納付金申告書と一緒に提出することとなっています。



A報奨金
報奨金は常用雇用労働者が300人以下の事業主であって、一定数(各月の常用労働者の4%相当の年度間合計数又は72人のいずれか多い数)を超えて身体・知的・精神障害者である常用労働者を雇用する場合に支給されます。

・計算方法
報奨金の額=(雇用障害者数−支給を受けるために必要な障害者数)×21,000円
支給を受けるために必要な障害者数=4月から翌年3月までの各月ごとに常用雇用労働者数(除外率の適用なし)×4%を算定し、その合計した数又は72人のいずれか多い数

・申請方法
調整金の支給を受けようとする事業主は、各年度ごとに、翌年度の7月31日までに、報奨金支給申請書に障害者雇用状況等申告書を添えて申請します。



B在宅就業障害者特例調整金
在宅就業障害者特例調整金は、常用雇用労働者が301人以上の事業主であって、在宅就業障害者に仕事を発注した事業主に対して支給されます。

・計算方法
特例奨励金の額=事業主の年間の在宅就業障害者への支払総額÷105万円×63,000円
限度額は在宅就業単位調整額(21,000円)に各月における当該事業主の雇用する身体・知的・精神障害者である常用雇用労働者の数の年間の合計数を乗じて得た額となります。

・申請方法
調整金の支給を受けようとする事業主は、各年度ごとに、翌年度の5月15日までに、在宅就業障害者特例調整金支給申請書に在宅就業契約報告書(発注証明書)を添えて申請します。



C在宅就業障害者特例報奨金
在宅就業障害者特例報奨金は、常用雇用労働者が300人以下の事業主であって、在宅就業障害者に仕事を発注した事業主に対して支給されます。

・計算方法
特例奨励金の額=事業主の年間の在宅就業障害者への支払総額÷105万円×51,000円
限度額は在宅就業単位調整額(17,000円)に各月における当該事業主の雇用する身体・知的・精神障害者である常用雇用労働者の数の年間の合計数を乗じて得た額となります。

・申請方法
調整金の支給を受けようとする事業主は、各年度ごとに、翌年度の7月31日までに、在宅就業障害者特例報奨金支給申請書に在宅就業契約報告書(発注証明書)を添えて申請します。



D各種助成金
各種助成金はこちらをご覧ください。



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