<職場適応援助者助成金>

 
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職場適応援助者助成金


<職場適応援助者助成金>


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職場適応援助者助成金とは、職場適応援助者による援助の事業を行う社会福祉法人等や職場適応援助者の設置を行う事業主に対して費用の一部が助成される助成金です。

<ポイント!>
職場適応援助者助成金は、社会福祉法人向けの第1号職場適応援助助成金と一般事業主向けの第2号職場適応援助助成金に分類されています。




<助成金の種類>

職場適応援助者助成金は、第1号職場援助者助成金と第2号職場援助者助成金の2種類に分類されます。

第1号職場援助者助成金・・・・・社会福祉法人向け
第2号職場援助者助成金・・・・・事業主向け

第1号職場援助者助成金は、障害者に対する職場適応援助者による援助の事業を実施する場合に助成金が活用できるのに対して、第2号職場適応援助者助成金は、職場適応援助者を配置し、障害者に対する職場適応援助者による援助を実施する場合に助成金が活用できます。
助成金の種類
※職場適応援助者とは、障害者の職場適応に関する専門的な支援を、職場で直接行うの者です。



<受給できる事業主等の要件>

第1号職場適応援助者助成金(社会福祉法人)
●第1号職場適応援助者による援助の事業を行う法人であること

●定款又は寄付行為において就労支援が規定されている法人であること

●障害者職業総合センター及び地域センターが行う第1号職場適応援助者の養成のための研修又は厚生労働大臣が定める第1号職場適応援助者研修を修了した者を雇用し、その者を職場適応援助者に指名していること

●障害者雇用に係る支援(就労援助)の実績があること

●地域センターとの業務連携関係があること

●職場適応支援計画に基づく支援の実施が見込めること

●公益法人等会計基準等に従った適正な決算を実施し、決算の結果、法人経営の安定性が確保されていること

●職員就業規則等が完備されており、法人が指名する第1号職場適応援助者に対する当該規則等の適用が明確にされているほか、当該第1号職場適応援助者が労災保険又はこれと同様の災害補償制度に加入することができることとなっていること



第2号職場適応援助者助成金(事業主)
●障害者である労働者の雇用に伴い必要となる職場適応援助を行う第2号職場適応援助者の配置を行う事業主

●第2号職場適応援助者による援助を適正に行うことができると機構が認める事業主




<職場適応援助者の要件>

第1号職場適応援助者
第1号職場適応援助者は、次のいずれにも該当する者となります。

1、機構が行う第1号職場適応援助者養成研修、又は厚生労働大臣が定める第1号職場適応援助者養成研修を修了した者であって、法人に雇用されている者

2、障害者の就労支援に係る業務を1年以上行った者。具体的には、就労支援等を実施する機関、医療・保健・福祉・教育機関、障害者団体、障害者雇用事業所等において、障害者の就労又は雇用の継続のために行う次の業務を1年以上行った経歴がある者をいいます。
@職業指導、作業指導等に関する業務
A社会復帰、職場復帰の支援に関する業務
B障害者の雇用管理等に関する業務

3、禁錮以上の刑に処せられ、又は障害者の雇用の促進等に関する法律の規定その他労働に関する法律の規定又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定(同法第48条の規定を除く)により、若しくは刑法第204条、第206条、第208条、第208条の3、第222条若しくは第247条の罪、暴力行為等処罰に関する法律の罪若しくは出入国管理及び難民認定法第73条の2第1項の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者ではないこと

4、第1号職場適応援助者が次の@〜Cの各号のいずれかに該当する場合は、支給対象としません。
@能力開発助成金第2種助成金を受けて配置している者の業務を兼務する場合
A障害者能力開発助成金第4種助成金を受けて配置している者の業務を兼務する場合
B障害者雇用支援センター助成金第2種(所長を含む)を受けて配置している者の業務を兼務する場合
C法第33条に規定する障害者就業・生活支援センターの就業支援担当者及び生活支援担当者(国の委託費及び補助金等で人件費が支弁されている者に限る)を兼務する場合


第2号職場適応援助者助成金

第2号職場適応援助者は、支給対象障害者が雇用されている事業主に雇用されているものであって、次のいずれにも該当する者となります。

1、機構の障害者職業総合センター、地域障害者職業センターが行う第2号職場適応援助者養成研修、又は、厚生労働大臣が定める研修を修了した者であって、第2号職場適応援助者による援助の実施に関し必要な相当程度の経験及び能力を有すると機構が認める者

2、第2号職場適応援助者による援助の実施に関し必要な相当程度の経験及び能力を有すると機構が認める者とは、支援対象障害者が雇用されている職場について熟知していて、職場内の体制整備について計画を立案できる者であって、次の@〜Bのいずれかに該当している者をいいます。
@障害者職業生活相談員の資格を取得後、3年以上障害者の雇用に関する指導等の業務に就いていた者
A重度障害者多数雇用事業所又は特例子会社において障害者の就業支援に関する業務を1年以上行った者
B地域センターにおいて1年以上職場適応援助者(ジョブコーチ)としての実務経験がある者及び第1号職場適応援助者として240日以上の実務経験がある者及び職場適応援助者としての実務経験がこれと同等と機構が認める者

3、支給対象となっている第2号職場適応援助者にこの助成金の支給期間中に次の助成金の支給対象となる措置、援助、または介助等の業務を兼務させ、助成金の支給を受けることはできません。
@障害者介助等助成金の職場介助者の配置または委嘱助成金
A職場介助者の配置または委嘱の継続措置に係る助成金
B障害者介助等助成金の職業コンサルタントの配置または委嘱助成金
C障害者介助等助成金の業務遂行援助者の配置助成金
D障害者介助等助成金の在宅勤務コーディネーターの配置または委嘱助成金
E重度障害者等通勤対策助成金の指導員の配置助成金
F次の平成10年6月30日以前の重度障害者特別雇用管理助成金のうち次の助成金
  ・指導員の配置助成金
  ・職場介助者の配置または委嘱助成金
  ・職業コンサルタントの配置または委嘱助成金
  ・業務遂行援助者の配置助成金



<受給対象となる障害者>

第1号職場適応援助者助成金
支給対象事業の対象となる障害者は、地域センターが策定する職業リハビリテーション計画において、第1号職場適応援助者による支援が必要であると判断された者で、地域センターが策定した又は法人が策定して地域センターが承認した支援計画により支援を受ける以下の障害者です。

・身体障害者
・知的障害者
・精神障害者
・発達障害者
・その他、第1号職場適応援助者による援助を行うことが特に必要であると機構が認める障害者


第2号職場適応援助者助成金

第2号職場適応援助者による職場適応援助を行うことが必要と認められる次に掲げる障害者です。

・身体障害者(重度身体障害者である短時間労働者を含む)
・知的障害者(重度知的障害者である短時間労働者を含む)
・精神障害者(短時間労働者及び週の所定労働時間が15時間以上20時間未満の者を含む)
・発達障害者



<受給対象となる援助の事業>

第1号職場適応援助者助成金
受給対象となる第1号職場適応援助者が実施する援助の事業は、次のとおりです。

1、支援計画の策定
2、障害者に対する支援
3、事業に対する支援
4、家族に対する支援


第2号職場適応援助者助成金

受給対象となる職場適応援助は、次に掲げる援助のほか、地域センターの助言・援助を受けながら、事業主が支援計画書を策定するこ とを含みます。
なお、策定する支援計画の支援期間は、一回の支援につき、6カ月以内です。

1、支給対象障害者及び家族に対する支援
2、事業所内の職場適応体制の確立に向けた調整
3、関係機関との調整




<助成金の受給対象費用>

第1号職場適応援助者助成金
受給対象費用は、次の1から3の費用です。

1、援助の事業の実施にかかる費用
2、雇用前支援(雇用に当たって職場への適応能力の向上を図るために実施する支援)における協力事業主(雇用前支援の実施場所を提供した事業主)の受け入れに係る費用
3、第1号職場適応援助者養成研修の受講にかかる旅費


第2号職場適応援助者助成金

受給対象費用は、第2号職場適応援助者に対して支払われる賃金が対象となります。その額は次に基づき算定した額です。

1、受給期間の各月において第2号職場適応援助者に支払われる賃金のうち、労働基準法(昭和29年法律第49号)第37条の割増賃金の基礎となる同施行規則第19条第1項各号の金額(円未満切り捨て)に、当該月の各日において当該職場適応援助者が職場適応援助を行った時間数の合計を乗じて得た額(円未満切り捨て)です。
2、当該時間数に、1時間に満たない端数が生じる場合は、30分未満は切り捨て、30分以上1時間未満は1時間に切り上げます。




<助成金の受給額>

第1号職場適応援助者助成金
助成金の受給額は、次の1から3の助成金ごとに規定する額の合計額です。

1、援助の事業の実施にかかる費用に対する助成金
第1号職場適応援助者1人当たり、援助の事業を実施した日数に日額1万4,200円(支援時間(支援のための移動時間を含む。)が1日につき3時間に満たない場合は、日額7,100円)を乗じて得た額又は支給限度額(第1号職場適応援助者1名につき月28万4,000円)のいずれか低い額です。

2、雇用前支援の受け入れにかかる費用に対する助成金
法人が協力事業主に支払った費用相当額又は支給限度額(雇用前支援の日数に日額2,500円を乗じて得た額。
ただし、その額が支援対象障害者1名につき月5万円を超えるときは、5万円)のいずれか低い額です。

3、研修の受講にかかる費用に対する助成金
法人が第1号職場適応援助者養成研修受講者に支給した旅費相当額又は機構が別に定める限度額のいずれか低い額です。
ただし、当該養成研修を受講した第1号職場適応援助者が、援助の事業を当該養成研修修了後6カ月を超えても開始しない場合は、この助成金は支給しません。


第2号職場適応援助者助成金

助成金の受給額は、受給対象費用の額に助成率(4分の3)を乗じて得た額又は受給限度額(第2号職場適応援助者1名につき月15万円)のいずれか低い額です。




<助成金の受給までの流れ>

助成金の受給までの流れ
第1号職場適応援助者助成金
@助成金を認定申請しようとする法人は、認定申請書及び事業計画書等の添付書類を地域センターを経由して機構本部に提出します。

B助成金の支給を受けようとする法人は、原則として、機構の助成金の支給の対象となる援助の事業が行われた日の属する月から起算して1カ月ごとに、10日以内に、支給請求書等を地域センターを経由して機構本部に提出します。

C職場適応援助者助成金が指定の銀行口座に振り込まれます。


第2号職場適応援助者助成金

@助成金の認定を受けようとする事業主は、認定を受けようとする一の第2号職場適応援助者ごとに認定申請書及び事業計画書等の添付書類を提出します。

B助成金の支給を受けようとする事業主は、原則として、助成金の受給資格の認定に係る第2号職場適応援助者ごとに、一回の職場適応援助に係る支援期間の終了の日の属する月の翌月末までに、支給請求書等を都道府県協会を経由して機構本部に提出してください。

C職場適応援助者助成金が指定の銀行口座に振り込まれます。





※この助成金についてわからない場合は“地元の社会保険労務士”に相談してみよう。

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