<重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金 >

 
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重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金


<重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金 >


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重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金とは、重度身体障害者、知的障害者または精神障害者を多数雇い入れるか継続して雇用し、かつ、安定した雇用を継続することができると認められる事業主で、これらの障害者のために事業施設等の設置または整備を行う場合に、その費用の一部が助成される助成金です。

<ポイント!>
重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金は多数の障害者を雇用し、障害者の雇用実績が充分にある事業主が活用できる助成金です




<助成金の種類>

重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金は、第1種重度障害者施設設置等助成金(施設設置)、第2種重度障害者施設設置等助成金(施設改善)、第2種重度障害者施設設置等助成金(設備更新)の3種類に分類されます。
助成金の種類




<受給できる事業主の要件>

第1種重度障害者施設設置等助成金(施設設置)
●支給対象障害者を5人以上雇い入れ、継続して雇用している支給対象障害者と合わせて10人以上である事業主

●雇用されている労働者の数に占める支給対象障害者の数の割合が10分の2以上である事業主

●支給対象障害者を雇用するために事業所又は事業場の新設を行う事業主

●次のいずれにも該当し、支給対象障害者の雇用を継続することができると認められる事業所の事業主
@十分な障害者の雇用経験を有し、かつ、障害者の安定した雇用継続が図られるための援助、指導体制が十分に確立され将来的にも適切な労働条件及び雇用管理並びに職場環境の下に、支給対象障害者が継続的に雇用されると認められるものであること
A事業が継続的な収益を有するなど経営基盤が安定し、かつ、安定した取引先並びに財務体質を有するなど将来的にも経営基盤が安定していると認められるものであること
B賃金、労働時間、その他雇用条件及び職場の安全・衛生管理等の労働条件が同一地域又は同一業種の他の事業所と比較しても良好であること
Cその他、機構が必要と認める条件を満たしていること

●事業の用に供する施設・設備であって、支給対象となる事業施設等の設置(賃借による設置は除く)・整備を行う事業所の事業主

●この助成金の認定申請日において、過去に支給を受けた次の助成金の支給対象障害者が離職している事業主にあっては、その離職した障害者代わる各々の助成金の支給対象となる障害者を雇用している事業主
@重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金
A第1種作業施設設置等助成金
B平成15年9月30日以前の第1種雇入れ設備設置等助成金

●同一事業所につき1回限りの支給となっているので、過去に支給を受けた事業所でないこと


第2種重度障害者施設設置等助成金(施設改善)

●支給対象障害者を10人以上継続して雇用している事業主

●雇用されている労働者の数に占める支給対象障害者の数の割合が10分の2以上である事業所の事業主

●次のいずれにも該当し、支給対象障害者の雇用を継続することができると認められる事業所の事業主
@十分な障害者の雇用経験を有し、かつ、障害者の安定した雇用継続が図られるための援助、指導体制が十分に確立され将来的にも適切な労働条件及び雇用管理並びに職場環境の下に、支給対象障害者が継続的に雇用されると認められるものであること
A事業が継続的な収益を有するなど経営基盤が安定し、かつ、安定した取引先並びに財務体質を有するなど将来的にも経営基盤が安定していると認められるものであること
B賃金、労働時間、その他雇用条件及び職場の安全・衛生管理等の労働条件が同一地域又は同一業種の他の事業所と比較しても良好であること
C当該事業所が障害者等の雇用管理、技術指導等について、十分な知識と経験を有する者を適正に配置し、障害者が職務を遂行する上で必要な知識、技能を付与する具体的指導計画を有していること
Dその他、機構が必要と認める条件を満たしていること

●事業の用に供する施設・設備であって、支給対象となる事業施設等の設置(賃借による設置は除く)・整備を行う事業所の事業主

●この助成金の認定申請日において、過去に支給を受けた次の助成金の支給対象障害者が離職している事業主にあっては、その離職した障害者代わる各々の助成金の支給対象となる障害者を雇用している事業主
@重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金
A第1種作業施設設置等助成金
B平成15年9月30日以前の第1種雇入れ設備設置等助成金

●過去に第1種重度障害者施設設置等助成金の支給を受けた事業主にあっては、同助成金の支給決定日から10年間は、当該助成金の支給対象となった同一の障害者をもって、この助成金の支給を受けることはできません


第2種重度障害者施設設置等助成金(設備更新)

●支給対象障害者を10人以上継続して雇用している事業主

●雇用されている労働者の数に占める支給対象障害者の数の割合が10分の2以上である事業所の事業主

●次のいずれにも該当し、支給対象障害者の雇用を継続することができると認められる事業所の事業主
@十分な障害者の雇用経験を有し、かつ、障害者の安定した雇用継続が図られるための援助、指導体制が十分に確立され将来的にも適切な労働条件及び雇用管理並びに職場環境の下に、支給対象障害者が継続的に雇用されると認められるものであること
A安定した経営実績を有し、かつ、将来的にわたって事業の継続性を有すると認められるものであること
B賃金、労働時間、その他雇用条件及び職場の安全・衛生管理等の労働条件が同一地域又は同一業種の他の事業所と比較しても良好であること
C雇用管理、技術指導等について、十分な知識と経験を有する者を適正に配置し、障害者が職務を遂行する上で必要な知識、技能を付与する具体的指導計画を有していること
Dその他、機構が必要と認める条件を満たしていること

●過去に第1種重度障害者施設設置等助成金又は第2種重度障害者施設設置等助成金(施設改善)の支給対象となった事業の用に供する設備について、当該設備に係る助成金の支給が決定された日の翌日から起算して、機構が設備の種類ごとに定めた期間または10年を経過した日以降に当該設備の更新を行う事業所の事業主

●この助成金の認定申請日において、過去に支給を受けた次の助成金の支給対象障害者が離職している事業主にあっては、その離職した障害者代わる各々の助成金の支給対象となる障害者を雇用している事業主
@重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金
A第1種作業施設設置等助成金
B平成15年9月30日以前の第1種雇入れ設備設置等助成金




<受給対象となる障害者>

次の障害者がこの助成金の受給対象となる障害者です。

・重度身体障害者
・重度身体障害者である短時間労働者
・知的障害者
・重度知的障害者である短時間労働者
・精神障害者
・精神障害者である短時間労働者




<助成金の受給対象施設>

第1種重度障害者施設設置等助成金(施設設置)
第2種重度障害者施設設置等助成金(施設改善)

助成金の受給対象施設は、次の施設等で受給対象障害者の雇入れや雇用の維持に適当であると認められるものです。
1、作業施設
2、管理施設
3、福祉施設
4、設備


第2種重度障害者施設設置等助成金(設備更新)

受給対象となる設備は、過去に第1種重度障害者設備設置等助成金(施設設置)又は第2種重度障害者設備設置等助成金(施設改善)の受給対象となった事業の用に供する設備であって、次のいずれにも該当する設備の更新に係る設備が対 象となります。
1、第1種重度障害者施設設置等助成金又は第2種重度障害者施設設置等助成金(施設改善)の支給決定日の翌日から機構が設備の種類ごとに別に定める期間又は10年を経過しない設備
2、第2種重度障害者施設設置等助成金(設備更新)の認定申請時まで継続して使用しているもの又は法定の減価償却を終えているものであって、この助成金の受給資格の認定後は、廃棄または売却される設備
3、固定資産税の課税対象となる償却資産である設備、自動車税の課税対象となる自動車または軽自動車税の課税対象となる軽自動車
4、過去に第2種重度障害者設備設置等助成金(設備更新)の支給対象となっていない設備




<助成金の受給対象費用>

第1種重度障害者施設設置等助成金(施設設置)
第2種重度障害者施設設置等助成金(施設改善)
助成金の支給対象費用は、支給対象事業施設等の設置・整備(賃借を除く)に必要とする費用であって、次の1、及び2、の合計額です。
1、作業施設、管理施設、福祉施設の支給対象となる費用の額は、機構が別に定める基準により算定した額の範囲内の建築主体工事費、建物附属設備工事費及び設計監理費の合計額並びに購入に必要な額です。
2、設備の支給対象となる費用は、当該設備の設備・整備に必要な費用です。


第2種重度障害者施設設置等助成金(設備更新)
助成金の支給対象費用は、支給対象設備の購入並びに改造、据付けの工事等に要する費用です。




<助成金受給額>

第1種重度障害者施設設置等助成金(施設設置)
助成金の受給額は、受給対象費用に下表の助成率を乗じて得た額、又は、下表の受給限度額のいずれか低い額です。
助成金の区分 助成率 受給限度額
雇入れ数10人未満 2/3(特例3/4)
(特例:要件を満たしている事業主)
1億5,000万円
雇入れ数10人以上 2億円(特例3億円または4億円)
(特例:一定の要件を満たす場合で、
厚生労働大臣の承認が必要)


第2種重度障害者施設設置等助成金(施設改善)
助成金の受給額は、受給対象費用に下表の助成率を乗じて得た額、又は、下表の支給限度額のいずれか低い額です。
助成率 受給限度額
2/3(特例3/4)
(特例:要件を満たしている事業主)
5,000万円(特例は1億円)
ただし、同一企業に対する従前からの第2種重度障害者施設設置等助成金の支給額との合計額は1億円が限度


第2種重度障害者施設設置等助成金(設備更新)
助成金の受給額は、受給対象費用に下表の助成率を乗じて得た額、又は、下表の受給限度額のいずれか低い額です。

助成率 受給限度額
2/3(特例3/4)
(特例:要件を満たしている事業主)
5,000万円(特例は1億円)
ただし、同一企業に対する従前からの第2種重度障害者施設設置等助成金の支給額との合計額は1億円が限度




<助成金の受給までの流れ>

第1種重度障害者施設設置等助成金(施設設置)
第2種重度障害者施設設置等助成金(施設改善)
助成金の受給までの流れ
@まず始めに、この助成金を活用しようと計画している事業主は都道府県労働局職業安定部長の事前審査を受ける必要があります。

A事前協議の結果「採択」の通知を受けた事業主は、認定申請書及び添付書類を機構が指定する期限までに提出します。

C助成金を支給請求しようとする事業主は、原則として、受給資格の認定を受けた後、作業施設等の設置・整備を完了し、かつ、認定日から起算して1年以内に支給請求書等を都道府県協会を経由して機構に提出します。

D重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金が指定の銀行口座に振り込まれます。


第2種重度障害者施設設置等助成金(設備更新)

助成金の受給までの流れ
@助成金の認定申請をしようとする事業主は、認定申請書及び添付書類を提出します。認定申請書の提出期限は、原則として、設備の設置・整備を行おうとする日(発注・契約予定日)の前日から2ヶ月前です。

B助成金を支給請求しようとする事業主は、原則として、受給資格の認定を受けた後、作業施設等の設置・整備を完了し、かつ、認定日から起算して1年以内に支給請求書等を都道府県協会を経由して機構に提出します。

C重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金が指定の銀行口座に振り込まれます。





※この助成金についてわからない場合は“地元の社会保険労務士”に相談してみよう。

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