<事業所内保育施設設置・運営コース(両立支援レベルアップ助成金)>

 
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事業所内託児施設設置・運営コース

※この助成金は平成21年3月末日をもって廃止となりました。


<事業所内保育施設設置・運営コース>


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事業所内保育施設設置・運営コースとは、両立支援レベルアップ助成金の中の1つで、子を養育する労働者の雇用の継続を図るための措置として、一定基準を満たす事業所内保育施設の設置、運営、増築、建替え又は保育遊具等の購入を行った事業主・事業主団体に対して、その費用の一部を助成する助成金です。


<ポイント!>
事業所内保育施設設置・運営コースは一般事業主行動計画を策定・届出していることが必要です。




<助成金の種類>

事業所内託児施設設置・運営コースは、設置費運営費増築費保育遊具等購入費の4つの助成金に分類されています。

設置費・・・事業内託児所を新たに設置した場合
運営費・・・事業所内託児所の運営を開始した場合
増築費・・・事業所内託児所の増築・建替えを行った場合
保育遊具等購入費・・・事業所内託児所の保育遊具等を購入した場合
に助成されます。


よって、
@事業所内託児施設を設置・運営開始した事業主又は事業主団体は
設置費、運営費

A事業所内託児施設を運営開始した事業主又は事業主団体は
運営費

B事業所内託児施設の増築を行った事業主又は事業主団体は
増築費

B事業所内託児施設の建替えを行った事業主又は事業主団体は
増築費

C事業所内託児施設に保育遊具等を購入した事業主又は事業主団体は
保育遊具等購入費

が助成金として受給できます。




<受給できる事業主等の要件>


@事業所内託児施設を設置・運営開始した事業主又は事業主団体の場合
●雇用保険の適用事業主であること

●育児制度に準ずる措置又は勤務時間の短縮措置を労働協約又は就業規則に定め実施していること

●事業所内託児施設の建築工事着工の2ヶ月前までに事業所内託児施設設置・運営計画書を提出し、(財)21世紀職業財団地方事務所長の認定を受けたこと

●認定を受けた日の翌日から1年以内に、事業所内託児施設を設置し、かつ、運営を開始したこと

●一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長に届け出ていること





@事業所内託児施設を運営開始した事業主又は事業主団体の場合
●雇用保険の適用事業主であること

●育児制度に準ずる措置又は勤務時間の短縮措置を労働協約又は就業規則に定め実施していること

●次のいずれかの方法により認定を受け運営を開始していること
(イ)事業所内託児施設の運営開始2ヶ月前までに、事業所内託児施設運営計画書を提出し、(財)21世紀職業財団地方事務局長の認定を受け、認定日の翌日から6ヶ月以内に、事業所内託児施設の運営を開始したこと
(ロ)事業所内託児施設の運営開始予定日の2ヶ月前の日の翌日から運営開始後1年を経過する日までに、事業所内託児施設運営計画を提出し、(財)21世紀職業財団地方事務局長の認定を受けたこと

●一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長に届け出ていること





@事業所内託児施設の増築を行った事業主又は事業主団体の場合
●雇用保険の適用事業主であること

●育児制度に準ずる措置又は勤務時間の短縮措置を労働協約又は就業規則に定め実施していること

●次のいずれかの要件を満たす定員増を伴う増築又は安静室を設ける増築であること
(イ)定員増を伴う増築は定員が5人以上、面積が35u以上増加している増築であること
(ロ)安静室を設ける増築は定員が2人以上、面積が1人当たり1.98u以上の安静室であること

●事業所内託児施設の増築工事着工の2ヶ月前までに事業所内託児施設設置・運営計画書を提出し、(財)21世紀職業財団地方事務所長の認定を受けたこと

●認定を受けた日の翌日から1年以内に、事業所内託児施設を増築したこと

●一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長に届け出ていること





@事業所内託児施設の建替えを行った事業主又は事業主団体の場合
●雇用保険の適用事業主であること

●育児制度に準ずる措置又は勤務時間の短縮措置を労働協約又は就業規則に定め実施していること

●建替え後の事業所内託児施設の建築延べ面積が、既存の事業所内託児施設より定員が5人以上、面積が35u以上増加していること

●事業所内託児施設の建替え工事着工の2ヶ月前までに事業所内託児施設設置・運営計画書を提出し、(財)21世紀職業財団地方事務所長の認定を受けたこと

●認定を受けた日の翌日から1年以内に、事業所内託児施設を建替えしたこと

●一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長に届け出ていること





@事業所内託児施設を保育遊具等を購入した事業主又は事業主団体の場合
●雇用保険の適用事業主であること

●育児制度に準ずる措置又は勤務時間の短縮措置を労働協約又は就業規則に定め実施していること

●過去に事業所内託児施設設置・運営コースの支給を受けたことがあること、又は、保育遊具等購入費と併せて事業所内託児施設設置・運営コースの支給申請を行う予定があること

●事業所内託児施設に保育遊具等を購入することについて、事業所内託児施設設置保育遊具等購入計画を提出し、(財)21世紀職業財団地方事務所長の認定を受けたこと

●認定を受けた日の翌日から1年以内に、保育遊具等をしたこと

●一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長に届け出ていること




<助成金受給額>

設置費・・・・・新築又は購入した費用の1/2 (上限2,300万円)
(平成19年4/1〜平成22年3/31までに運営を開始した事業主は
2/3

運営費・・・・・運営に係る費用の2/3(6年目〜10年目は1/3)
ただし、支給上限は
(イ) 通常型・・・・・・・・施設規模に応じ、最大年間699万6,000円を限度とします
(ロ) 時間延長型・・・・上記運営費+施設規模、延長時間に応じ最大252万円を限度とします
(ハ) 深夜延長型・・・・上記運営費(イ)+上記運営費(ロ)+施設規模、延長時間に応じ最大63万円を限度します。
(ニ) 体調不調児対応型・・・・・上記運営費(イ)〜(ハ)いずれかの支給限度額+165万円を限度とします。

増築費・・・・・(増築の場合)増築に要した費用の1/2(1,150万円が限度)
(建替えの場合)5人以上の定員増加を伴う建替えに要した費用に建替え後の事業所内託児施設の定員に対する増加した定員の割合 を乗じて得た額の1/2(2,300万円が限度)

保育遊具等購入費・・・・・実際に施設の保育遊具等の購入に要した額から、自己負担金10万円を控除した額(40万円を限度として5年に1回受給)



<助成金の受給までの流れ>

助成金の受給までの流れ
B助成金の支給を受けようとする事業主等は、以下の期限までに「事業所内保育施設設置・運営コース支給申請書」 に必要な書類を添付して管轄の(財)21世紀職業財団に提出します。

(設置費)
運営開始日が1月1日〜6月末日までの場合・・・・・7月1日から7月末日までに申請
運営開始日が7月1日〜12月末日までの場合・・・・翌年の1月1日から1月末日までに申請

(運営費)
毎年1月1日〜12月末日までの該当期間について・・・・翌年の1月1日から1月末日までに申請

(増築費)
運営開始日が1月1日〜6月末日までの場合・・・・・7月1日から7月末日までに申請
運営開始日が7月1日〜12月末日までの場合・・・・翌年の1月1日から1月末日までに申請

(保育遊具等購入費)
購入日が1月1日〜6月末日までの場合・・・・・7月1日から7月末日までに申請
購入日が7月1日〜12月末日までの場合・・・・翌年の1月1日から1月末日までに申請




※この助成金についてわからない場合は“地元の社会保険労務士”に相談してみよう。

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