<中小企業定年引上げ等奨励金>

 
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中小企業定年引上げ等奨励金


<中小企業定年引上げ等奨励金>



助成金受給診断


中小企業定年引上げ等奨励金とは、65歳以上への定年の引上げ、希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入又は定年の定めの廃止、また、65歳前に契約期間が切れない契約形態による希望者全員を対象とする65歳以上までの継続雇用制度の導入を実施した中小企業事業主に対して、実施した措置及び企業規模に応じて一定額が助成される助成金です。

<ポイント!>
自分の会社はどのような継続雇用制度にしていくのか考えてみることが先決です。




<受給できる事業主の要件>

●雇用保険の適用事業主であること

●65歳以上への定年の引上げ、希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入、65歳安定継続雇用制度の導入又は定年の定めの廃止を実施した日(以下「実施日」)において、常用被保険者(短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く)が300人以下の事業主であること

●次の@又はAのいずれかに該当する事業主であること
@就業規則等により60歳以上65歳未満の定年を定めている事業主が、平成21年4月1日以降、就業規則等により65歳以上への定年の引上げ、希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入、65歳安定継続雇用制度の導入、定年の定めの廃止、又は、65歳以上70歳未満までの定年の引上げと希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入、又は65歳安定継続雇用制度の導入と希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入を併せて行う措置をしたこと

A就業規則等により65歳以上70歳未満の定年を定めている事業主が、平成21年4月1日以降、就業規則等により、70歳以上への定年の引上げ、希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入又は定年の定めの廃止を実施したこと

●65歳安定継続雇用制度の導入の場合については、以下のいずれにも該当する継続雇用制度の導入であること
@定年後も継続して雇用されることを希望する常用被保険者全員を、定年により退職した日の翌日から起算して7日を経過する日までに再び雇い入れ、期間の定めのない労働契約又は65歳以上の年齢を終期とする有期労働契約により65歳以上まで中断することなく継続して雇用する制度の導入、又は定年後も継続して雇用されることを希望する常用被保険者全員を定年に達した際、従前の雇用契約を終了させることなく、期間の定めのない労働契約又は65歳以上の年齢を終期とする有期労働規約により65歳以上まで中断させることなく継続して雇用する制度の導入

A継続雇用の契約期間の初日から一年を経過した日以後においては、労働者が使用者に申し出ることにより、いつでも退職できる制度であることが就業規則等に明記されているものであること

B既に64歳以上の定年を実施している事業主が実施するものでないこと

C65歳までの継続雇用に係る継続雇用定着促進助成金の支給を受けた事業主が実施するものでないこと

●実施日から起算して1年前の日から当該実施日までの期間に「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」第8条又は第9条違反がないこと

●次の@又はAのいずれかに該当する事業主であること
@就業規則等により60以上65歳未満の定年を定めている事業主にあっては、65歳以上への定年の引上げ又は定年の定めの廃止を実施したことにより、退職することとなる年齢が平成9年4月1日以降において就業規則等により定められていた定年年齢を超え、旧定年が65歳未満であること
また、希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度を導入したことにより、退職することとなる年齢が、旧定年を超え、旧定年が65歳未満であること、かつ、平成9年4月1日以降において就業規則等により定められていた希望者全員を対象とする継続雇用制度による最高の退職年齢を超え、旧継続雇用年齢が70歳未満であること
さらに、65歳安定継続雇用制度を導入したことにより、退職することとなる年齢が、旧定年を超え、旧定年が65歳未満であること、かつ、旧継続雇用年齢が70歳未満であること

A就業規則等により65歳以上70歳未満の定年を定めている事業主にあっては、70歳以上への定年の引上げ、希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入又は定年の定めの廃止を実施したことにより、退職することとなる年齢が、旧定年及び旧継続雇用年齢を超え、旧定年及び旧継続雇用年齢が70歳未満であること

●支給申請日の前日において、当該事業主に1年以上継続して雇用されている60歳以上65歳未満の常用被保険者が1人以上いること

●過去に、70歳以上への定年の引上げ、希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入又は定年の定めの廃止を実施したことにより、当該奨励金を受給したことがないものであること



<新規会社設立事業主の場合>

●雇用保険の適用事業主であり、実施日において中小企業事業主であること

●次の@からBのいずれかに該当する事業主であること
@法人等の設立日(平成21年4月1日以降であること)において、就業規則等により、65歳以上の定年を定めていること、希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度を導入していること、65歳安定継続雇用制度の導入をしていること、定年の定めをしていないこと又は65歳以上70歳未満までの定年を定め、かつ、希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度を導入していること、又は65歳安定継続雇用制度の導入し、かつ、希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度を導入していること

A就業規則等により60歳以上65歳未満の定年を定めている事業主が、平成21年4月1日以降、就業規則等により、法人等の設立日の翌日から起算して1年以内に、65歳への定年引上げ、希望者全員を対象とする70歳いじょうまでの継続雇用制度の導入、65歳安定継続雇用制度の導入、定年の定めの廃止、又は65歳以上70歳未満までの定年の引上げと希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度を併せて行う措置又は65歳安定継続雇用制度の導入し、かつ、希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入を併せて行う措置を実施したこと

B就業規則等により65歳以上70歳未満の定年を定めている事業主が、就業規則等により、法人等の設立日の翌日から起算して1年以内に、70歳以上への定年の引上げ、希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入又は定年の定めの廃止を実施したこと

●65歳以上への定年の引上げ又は定年の定めの廃止を実施した日(以下「実施日」)において、常用被保険者(短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く)が300人以下の事業主であること

●65歳未満の定年を定めている事業主が、法人等の設立日の翌日から起算して1年以内に、就業規則等により65歳以上への定年の引上げ又は定年の定めの廃止を実施したこと

●法人等の設立日実施日までの期間に「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」第8条又は 第9条違反がないこと

●支給申請日の前日において、当該事業主に雇用される60歳以上65歳未満の常用被保険者の数が3人以上であり、かつ、当該事業主に雇用される常用被保険者全体に占める割合が1/4以上であること

●次の@又はAのいずれかに該当する事業主であること
@就業規則等により60以上65歳未満の定年を定めている事業主にあっては、65歳以上への定年の引上げ又は定年の定めの廃止を実施したことにより、退職することとなる年齢が平成9年4月1日以降において就業規則等により定められていた定年年齢を超え、旧定年が65歳未満であること

A就業規則等により65歳以上70歳未満の定年を定めている事業主にあっては、70歳以上への定年の引上げ、希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入又は定年の定めの廃止を実施したことにより、退職することとなる年齢が、旧定年及び旧継続雇用年齢を超え、旧定年及び旧継続雇用年齢が70歳未満であること

●支給申請日の前日において、当該事業主に雇用される常用被保険者全体に占める55歳以上の常用被保険者の割合が1/2以上であること

●過去に、70歳以上への定年の引上げ、希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入又は定年の定めの廃止を実施したことにより、当該奨励金を受給したことがないものであること




<助成金受給額>

中小企業定年引上げ等奨励金の受給額は、企業規模(実施日において当該事業主に雇用される常用被保険者の数)に応じて、下表の金額を1回に限り受給できます。

60歳以上65歳未満の定年を定めている事業主
企業規模 1〜9人 10〜99人 100〜300人
定年の引上げ(65歳以上70歳未満) 40万円 60万円 80万円
定年の引上げ(70歳以上)
又は
定年の定めの廃止
80万円 120万円 160万円
希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入 40万円 60万円 80万円
希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入
かつ
65歳安定継続雇用制度の導入
50万円 75万円 100万円
定年の引上げ(65歳以上70歳未満)
かつ
希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入
60万円 90万円 120万円
65歳安定継続雇用制度の導入 20万円 30万円 40万円


65歳以上70歳未満の定年を定めている事業主
企業規模 1〜9人 10〜99人 100〜300人
定年の引上げ(70歳以上)
又は
定年の定めの廃止
40万円 60万円 80万円
希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入 20万円 30万円 40万円


60歳以上65歳未満の定年及び65歳以上70歳未満の希望者全員を対象とする雇用継続制度を導入している事業主
企業規模 1〜9人 10〜99人 100〜300人
希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入 20万円 30万円 40万円
希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入
かつ
65歳安定継続雇用制度の導入
30万円 45万円 60万円
65歳安定継続雇用制度の導入 10万円 15万円 20万円


法人等を設立する事業主
企業規模 1〜9人 10〜99人 100〜300人
定年の引上げ(65歳以上70歳未満) 40万円 60万円 80万円
定年の引上げ(70歳以上)
又は
定年の定めの廃止
80万円 120万円 160万円
希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入 40万円 60万円 80万円
希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入
かつ
65歳安定継続雇用制度の導入
50万円 75万円 100万円
定年の引上げ(65歳以上70歳未満)
かつ
希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入
60万円 90万円 120万円
65歳安定継続雇用制度の導入 20万円 30万円 40万円




<助成金の受給までの流れ>

助成金の受給までの流れ
@定年の引上げ又は廃止を就業規則等で変更します。。

A中小企業定年引上げ等奨励金の支給を受けようとする事業主は、中小企業定年引上げ等奨励金支給申請書に必要書類を添付し、当該事業主の主たる事業所の所在地を業務担当区域とする都道府県雇用開発協会を経由して独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構理事長に実施日の翌日から起算して1年を経過する日までに申請します。

B中小企業定年引上げ等奨励金が指定の銀行口座に振り込まれます。





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