<地域雇用開発能力開発助成金>(キャリア形成促進助成金)

 
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地域雇用開発能力開発助成金

平成23年3月31日をもって廃止となりました。


<地域雇用開発能力開発助成金>

(キャリア形成促進助成金)



助成金受給診断


地域雇用開発能力開発助成金とは、キャリア形成促進助成金のうちの1つで、企業内における労働者のキャリア形成の効果的な促進のため、その雇用する労働者、新たに雇い入れた労働者又は職業能力形成促進者を対象として、自発的な能力開発の実施を行う事業主に対して助成金です。


<ポイント!>
地域雇用開発能力開発助成金は事前にしっかりと計画・準備することが助成金受給の“カギ”になります。




<受給できる事業主の要件>

●雇用保険の適用事業主であること

●労働組合等の意見を聴いて事業内職業能力開発計画及びこれに基づく年間職業能力開発計画を作成している事業主であって、当該計画の内容をその雇用する労働者に対して周知しているものであること

●職業能力開発推進者を選任して、都道府県職業能力開発協会に選任届を提出していること

●地域雇用開発能力開発助成金の受給資格認定を受け、地域雇用開発促進法に基づく「同意雇用開発促進地域」内に事業所が所在する事業主であって、当該地域内若しくは当該地域に隣接する同意雇用開発促進地域内に居住する求職者を雇入れ、年間職業能力開発計画に基づき、その雇入れた者又は内定者に対して職業訓練等を受けさせる事業主であること




<助成金受給額>

(経費の助成)
対象地域労働者等に対して職業訓練等(OJTを除く)を受けさせる場合の経費の
2/3に相当する額が助成されます。(大企業は1/3

(賃金の助成)
職業訓練等(OJTを除く)期間中に支払った賃金の
2/3に相当する額が助成されます。(大企業は1/3)


<助成金の受給までの流れ>

助成金の受給までの流れ
@職業能力開発推進者とは、会社内の職業能力の開発・向上において、企画、実施など先頭にたって推進・指導していく者です。職業能力開発協会に選任の届を提出します。

A従業員の教育訓練等を行うためには、あらかじめ事業内職業能力開発計画を作成しなければなりません。事業内職業能力開発計画の作成は労働組合等の意見を聴きながら作成します。

Bこの計画書は、実施予定の具体的な講座名や実施時期、受講者の人数など事業内職業能力開発計画よりもより細かな内容を記入します。

Cこれから行う教育訓練を受給対象にしてもらうために認定申請書を作成して雇用能力開発機構に提出します。提出書類は他に、職業能力開発推進者選任届、事業内職業能力開発計画、年間職業能力開発計画、地域人材高度化能力開発助成金助成金賃金助成算定書等があります。

D年間職業能力開発計画などで決めた教育訓練等を実施します。


E支給申請書の提出期間は、訓練終了が4/1〜9/30までの間なら10/1〜10/31まで、10/1〜翌年3/31までの間なら4/1〜4/30までになります。


F地域雇用開発能力開発助成金が指定の銀行口座に振り込まれます。



※この助成金についてわからない場合は“地元の社会保険労務士”に相談してみよう。

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