<地域求職者雇用奨励金(中核人材用)>

 
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地域求職者雇用奨励金(中核人材用)

平成23年3月31日をもって廃止となりました。

<地域求職者雇用奨励金(中核人材用)>


地域求職者雇用奨励金(中核人材用)とは、同意雇用開発促進地域において、中核人材労働者を受け入れ、また、それに伴い受け入れた中核人材労働者の2倍以上の当該地域に居住する求職者を雇い入れる事業主対して一定額が助成されます。


<ポイント!>
地域求職者雇用奨励金(中核人材用)とは、同意雇用開発促進地域において、一定条件の労働者(中核人材)を雇入れた場合に助成されます。




<受給できる事業主の要件>

●同意雇用開発促進地域内に所在する事業所の事業主であり、新たな事業展開に資すると認められる中核人材労働者の受入れ又はこれに伴う労働者の雇入れに関する計画を当該事業所の管轄労働局長に提出した日からその計画が完了した旨の届を管轄労働局長に提出した日までの間(最大1年)に中核人材労働者を受け入れる事業主であること

●中核人材労働者の受入れに伴い、当該受入れに係る中核人材労働者の2倍以上の数の当該地域に居住する求職者を、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主であること

●上記の受入れ等が同意雇用開発促進地域における雇用構造の改善に資すると認められる事業主であること

●賃金の支払いの状況を明らかにする書類を整備していること


※同意雇用開発促進地域はこちら(PDF)



<中核人材労働者とは>

@熟練技能者(生産工程に係る業務に7年間以上従事していた者)
A製品・技術の開発担当者(技術系の大学の教育課程を修了し、又はこれと同等以上の専門知識を有し、かつ、製品・技術開発、生産管理、技術指導の業務に3年間以上従事していた者又は製品・技術開発、生産管理、技術指導の業務に7年間従事していた者
B新分野進出等により新たに発生する事業における業務に就く者(事務的・技術的な業務の企画・立案、指導を行うことができる専門的な知識を有するか、部下を指揮・監督する業務に従事する課長相当職以上の者で年収400万円以上の賃金(賞与を除く)の者)



<助成金受給額>

中核人材労働者1人あたり140万円(大企業は100万円)






※この助成金についてわからない場合は“地元の社会保険労務士”に相談してみよう。

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