<中小企業雇用創出等能力開発助成金(キャリア形成促進助成金)>

 
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中小企業雇用創出等能力開発助成金


<中小企業雇用創出等能力開発助成金>

(キャリア形成促進助成金)



助成金受給診断


中小企業雇用創出等能力開発助成金とは、個別中小企業者又は事業協同組合等の構成中小企業者が、当該改善計画に基づき、高度な人材の確保、新分野への進出又は青少年の実践的な職業能力の習得を図るために職業訓練を実施した場合、これに係る経費及び賃金の一部を助成する助成金です。

<ポイント!>
手続きはキャリア形成促進助成金とほとんど変わりませんが、一番初めに改善計画を認定してもらう事が必要です。助成率はキャリア形成促進助成金より高いです。




<受給できる事業主の要件>

●雇用保険の適用事業主であること

●労働組合等の意見を聴いて事業内職業能力開発計画及びこれに基づく年間職業能力開発計画を作成している事業主であって、当該計画の内容をその雇用する労働者に対して周知しているものであること

●職業能力開発推進者を選任して、都道府県職業能力開発協会に選任届を提出していること

●都道府県知事から「中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律」に基づく改善計画の認定を受けた個別中小企業者又は事業協同組合等の構成中小企業者であって、中小企業雇用創出等助成金の受給資格認定を受け、年間職業能力開発計画に基づき、その雇用する労働者又は内定者に対して、職業訓練等を受けさせる又は対象労働者の申し出により、職業訓練等を受けるために必要な経費を負担する若しくは休暇を与える認定中小企業者等であること





<助成金受給額>

(経費の助成)
対象地域労働者等に対して職業訓練等を受けさせる場合の経費の
1/2に相当する額が助成されます。

(賃金の助成)
職業訓練等(OJTを除く)期間中に支払った賃金の
1/2に相当する額又は職業訓練等について休暇期間中に支払った賃金の
1/2に相当する額が助成されます。




<助成金の受給までの流れ>

助成金の受給までの流れ

@改善計画書を作成して各都道府県労働局に提出し、都道府県知事から認定を受けます。

A職業能力開発推進者を選任して、職業能力開発協会に選任の届を提出します。

B事業内職業能力開発計画の作成は労働組合等の意見を聴きながら作成します。

Cこの計画書は、実施予定の具体的な講座名や実施時期、受講者の人数など事業内職業能力開発計画よりもより細かな内容を記入します。

D中小企業雇用創出等能力開発助成金を受給するためには、雇用能力開発機構にこれから行う教育訓練等が受給対象になるのか審査して認めてもらわなければなりません。そのためにこの申請書を作成して提出します。

E年間職業能力開発計画などで決めた教育訓練等を実施します。

G中小企業雇用創出等能力開発助成金が指定の銀行口座に振り込まれます。




※この助成金についてわからない場合は“地元の社会保険労務士”に相談してみよう。

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