<若者チャレンジ奨励金>

 
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若者チャレンジ奨励金


<若者チャレンジ奨励金>


若者チャレンジ奨励金とは、35歳未満の非正規雇用の若者を、自社の正社員として雇用することを前提に、自社内での実習(OJT)と座学(Off-JT)を組み合わせた訓練(若者チャレンジ訓練)を実施する事業主の方に奨励金を支給します。

<ポイント!>
若者チャレンジ奨励金は事前にしっかりと計画・準備することが助成金受給の“カギ”になります。






<受給できる事業主の要件>


(訓練奨励金)
● 労働局長の確認を受けた訓練実施計画に基づき訓練受講者(雇用保険被保険者に限る。)に訓練を実施する事業主であること。

● 訓練受講者に訓練期間中の賃金を支払う事業主であること。

● 雇用保険適用事業の事業主であること。

● 支給申請時点において、訓練受講者を事業主都合により解雇していない事業主であること。

● 訓練実施計画届の提出日の前日から起算して6か月前の日から支給申請書の提出日までの間に雇用する雇用保険被保険者を事業主都合により解雇等(退職勧奨を含む。)をしたことがない事業主であること。

● 支給申請書の提出日から起算して過去3年前の日から支給申請書の提出日までの間に緊急人材育成・就職支援基金事業に係る助成金等及び雇用保険二事業に係る助成金等に係る不正受給を行ったことがない事業主であること。

● 支給申請日の属する年度の前年度より前のいずれもの保険年度の労働保険料を納入している事業主であること。

● 支給申請日の前日から起算して1年前の日から申請書の提出日までの間に労働関係法令の違反を行ったことがない事業主であること。

● 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する接客業務受託営業等を行っていない事業主であること。

● 暴力団関係事業所でない事業主であること。

● 訓練終了後1か月以内に正社員として雇用しなかった訓練修了者の数が3人を超えていない事業主、または、訓練終了後1か月以内に事業主都合等により正社員として雇用しなかった訓練修了者の数が訓練修了者の半数以下の事業主であること。

● 訓練の開始日の前日から起算して過去3年以内に、訓練受講者を正社員として雇用(雇用予約を含む。)したことがない事業主であること。

● 「訓練受講者の訓練等の実施状況を明らかにする書類」、「訓練等に要する経費等の負担の状況を明らかにする書類」、「賃金の支払の状況を明らかにする書類」の関係書類を整備している事業主であること。

● 奨励金の審査に必要な書類を労働局長の求めに応じて提出又は提示する、管轄労働局の実地調査に協力するなど、審査に協力する事業主であること。


(正社員雇用奨励金)
● 訓練奨励金の支給対象事業主であること。

● 訓練実施計画に基づき訓練を実施し、訓練の終了日の翌日から起算して1か月以内に訓練修了者を正社員として雇用し、訓練修了者を雇用した日から起算して1年又は2年の日まで引き続き正社員として雇用する事業主であること。

● 訓練修了者を正社員として雇用した日の前日から起算して6か月前の日から支給申請書の提出日までの間に雇用する雇用保険被保険者を事業主都合により解雇等(退職勧奨を含む。)をしたことがない事業主であること。

● 支給申請書の提出日から起算して過去3年前の日から支給申請書の提出日までの間に緊急人材育成・就職支援基金事業に係る助成金等及び雇用保険二事業に係る助成金等に係る不正受給を行ったことがない事業主であること。

● 支給申請日の属する年度の前年度より前のいずれもの保険年度の労働保険料を納入している事業主であること。

● 支給申請日の前日から起算して1年前の日から申請書の提出日までの間に労働関係法令の違反を行ったことがない事業主であること。

● 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する接客業務受託営業等を行っていない事業主であること。

● 暴力団関係事業所でない事業主であること。

● 奨励金の審査に必要な書類を管轄労働局長の求めに応じて提出又は提示する、管轄労働局の実地調査に協力するなど、審査に協力する事業主であること。




<助成金受給額>

(訓練奨励金)
訓練実施期間に訓練受講者1人1月当たり15万円

(正社員雇用奨励金)
訓練終了後、訓練受講者を正社員として雇用した場合に、1人当たり1年経過時に
50万円、2年経過時に50万円(計100万円)


<若者チャレンジ訓練の対象者>

35歳未満の若者であって、以下のいずれにも該当する者
● 過去5年以内に訓練を実施する分野で正社員としておおむね3年以上継続して雇用されたことがない者などであって、登録キャリゕ・コンサルタントにより、若者チャレンジ訓練へ参加することが適当と判断され、ジョブ・カード(下記参照)の交付を受けた者
● 訓練を実施する事業主と期間の定めのある労働契約を締結する者など

※ 新規学校卒業予定者および新規学校卒業者は、原則として卒業日が属する年度の3月31日まで若者チャレンジ訓練の対象者として募集することができません。




※この助成金についてわからない場合は“地元の社会保険労務士”に相談してみよう。

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