<労働者の雇用に関連する助成金以外の情報>

 
助成金活用ガイド
助成金の基礎知識
助成金を目的別で探す
取扱助成金一覧
当サイトについて
助成金受給の“コツ”
ご近所社会保険労務士
助成金受給診断
助成金無料レポート&小冊子
助成金セミナー情報
メールマガジン
助成金に関するQ&A
リンク
助成金チェッカー(求人ver.)



助成金活用ガイドホームへ リクルート サイトマップ
労働者の雇用に関連する助成金以外の情報


<労働者の雇用に関連する助成金以外の情報>




<労働者の募集・労働契約に関する留意事項>

労働者の募集にあたっては、次の点に留意する必要があります。

● 委託募集
雇用しようとする者(会社)が、その被用者(労働者)以外の者に報酬を与えて労働者の募集をさせる場合は、厚生労働大臣の許可を受けなければなりません。
報酬を与えない場合は、届出のみで募集をさせることができます。 

〜職業安定法36条〜



● 文書募集
新聞・雑誌等の刊行物の広告、文書の提出又は頒布等の方法により労働者の募集を行おうとする者は、明示すべき従事業務の内容等について、応募者に誤解を生じさせることのないように、その的確な表示に努めなければなりません。 

〜職業安定法42条〜



● 労働者供給事業の禁止
労働者供給事業(労働者派遣事業を除く)は、原則として禁止されています。 したがって、供給事業を行う者から供給される労働者を自らの指揮命令の下に労働させることはできません。

〜職業安定法44条〜





労働契約を締結するに当たっては、次の点に留意する必要があります。

● 就業規則、労働協約、労働基準法との関係
・就業規則に定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効であり、無効となった部分は就業規則で定める基準によるところとなります

〜労働基準法93条〜


・労働協約に定める労働条件その他労働者の待遇に関する基準に違反する労働契約の部分は無効とする。この場合において無効となった部分は、基準の定めるところによる

〜労働組合法16条〜


・労働基準法は、その定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分について無効とし、無効となった部分は労働基準法で定める基準によることとする。

〜労働基準法13条〜



● 労働契約期間の上限
労働契約の期間を定める場合は、最長3年とされています。
ただし、次のいずれかに該当する場合は、5年を限度に労働契約の期間が認められます。 

〜労働基準法14条〜

@専門的な知識・技術・経験であって高度のものとして厚生労働大臣が定める基準に該当するものを有する以下の労働者
・博士の学位を有する者
・公認会計士、医師、歯科医師、獣医師、弁護士、一級建築士、税理士、薬剤師、社会保険労務士、不動産鑑定士、技術士又は弁理士のいずれかの資格を有する者
・システムアナリスト試験又はアクチュアリー試験に合格している者
・特許法に規定する特許発明の発明者、意匠法に規定する登録意匠を創作した者又は種苗法に規定する登録品種を育成した者
・大学卒で実務経験5年以上、短大・高専卒で実務経験6年以上又は高卒で実務経験7年以上の農林水産業の技術者、鉱工業の技術者、機械・電気技術者、システムエンジニア又はデザイナーで、年収が1,075万円以上の者
・システムエンジニアとしての実務経験5年以上を有するシステムコンサルタントで、年収が1,075万円以上の者
・国等によりその有する知識等が優れたものであると認定され、上記に掲げる者に準ずるものとして厚生労働省労働基準局長が認める者

A満60歳以上の労働者との間の労働契約


● 賠償予定の禁止
労働者本人はもとより身元保証人等の間に、労働契約期間中の中途退職その他の契約不履行に対して、実害のいかんにかかわらず一定額の違約金を課すことを約したり、機械器具の破損、不良品の作成その他不法行為に対して損害賠償額を予定することは禁止されています。
〜労働基準法16条〜
ただし、現実に労働者の行為によって損害を被った会社は、当然、その損害に対する賠償を請求することができます。


● 前借金と賃金との相殺禁止
前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金との相殺を行う、いわゆる前借金制度は労働者の人身拘束を伴いますから禁止されています。
〜労働基準法17条〜


● 強制貯蓄の禁止
労働契約の締結、変更又は存続の条件として、労働者に銀行等の第三者と貯蓄契約をさせ、又は使用者自ら労働者の貯蓄金を管理する契約をすることはできません。
〜労働基準法18条〜
ただし、労働者の任意の申出による貯蓄金管理(いわゆる社内預金)は、一定の要件の下に認められています。


● 労働条件の明示
会社は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間、その他の労働条件を明示しなければなりません。
〜労働基準法15条〜
その具体的な範囲は以下の13項目です。
@労働契約の期間に関する事項
A就業の場所、従事すべき業務に関する事項
B始業・終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇、労働者を2組以上に分けて交替に就業させる場合における就業転換に関する事項
C賃金の決定・計算・支払方法、賃金の締切・支払時期、昇給に関する事項
D退職に関する事項(解雇の事由を含む)
E退職手当の定めが適用される労働者の範囲、退職手当の決定・計算・支払の方法及び支払時期
F臨時に支払われる賃金、賞与、最低賃金額等に関する事項
G労働者に負担させるべき食費、作業用品その他に関する事項
H安全・衛生に関する事項
I職業訓練に関する事項
J災害補償、業務外の傷病扶助に関する事項
K表彰・制裁に関する事項
L休職に関する事項
上記の@〜Lの事項のうち、@〜Dの事項は必ず明示しなければならず、E以下の事項は定めがあるか、または実施しようとする場合に明示しなければなりません。
また、@〜Dの事項は労働者に対して書面(労働契約書又は雇入通知書)を交付して明示しなければなりません。


● 年少者について
年少者との労働契約の締結に当たっては以下の点に留意することが必要です。
・満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまでの間にある児童の使用は、原則として禁止されています。
〜労働基準法56条〜

・満18歳未満の労働者を使用する場合には、年齢を証明する戸籍証明書を事業所に備えつけなければなりません。
〜労働基準法57条〜

・未成年者との労働契約は、その者の同意・委任に基づいても、親権者または後見人との間で締結することはできません。
〜労働基準法58条〜

・満18歳未満に満たない者は次の業務に就かせることはできません。
@運転中の機械・動力伝導装置の危険部分の掃除、注油、検査または修繕、運転中の機械・動力伝導装置へのベルト、ロープの取り付け・取り外し、動力によるクレーンの運転等の危険業務
A毒劇薬、毒劇物の有害原材料、爆発性・発火性・引火性の原材料を取り扱う業務、著しくじんあい・粉末を飛散する場所、有害ガス・有害放射線を発散する場所、高温・高圧の場所における業務等の有害業務
B一定の重量物を取り扱う業務
C坑内労働
〜労働基準法62条、63条、年少則7条、8条〜


● 最低賃金について
最低賃金の適用を受ける労働者に対しては、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければなりません。
〜最低賃金法5条〜



<労働者雇用時の手続き>


労働者を雇用した場合は最低でも以下の書類を作成して関係官公署に提出したり、会社に保管しておかなければなりません。

書類名 提出期限 提出機関
雇用保険被保険者資格取得届 労働者を雇用した月の翌月10日まで 公共職業安定所
被保険者資格取得届 労働者を雇用した日の翌日から5日以内 社会保険事務所
被扶養者変更届 労働者を雇用した日の翌日から5日以内
労働契約書又は雇入通知書 労働者採用時に労働者に交付する 労働基準法上必要な書類
労働者名簿 会社に備えておく
賃金台帳 会社に備えておく
出勤簿・タイムカード  
給与所得者の扶養控除等(異動)申告書 会社で保管しておく 所得税法上必要な書類
給与所得の源泉徴収票(前職分) 前職がある場合に労働者から提出してもらう




ビジネス・経営に役立つおすすめ無料レポート 
成功するための目標達成術
【サイト運営者の読書感想】
無料とは思えないボリュームです。やはり成功・幸運は勝手に向こうからやって来ないんですね。本書は成功するため、幸運を呼び込むためにはどうしなければならないのかについて書かれています。成功したい・目標がある人は、読む価値のある良質のレポートだと思います。
  






当サイトの人気ページ
「助成金アクセスランキング!!」
アクセス数によってみなさんがどんな助成金に興味を持っているのか一目でわかるように助成金のランキングをしております。
こちらからどうぞ。

「ご近所社会保険労務士紹介中!!」
あなたの身近な社会保険労務士さんを探すことができます。
近くにいる社会保険労務士さんを見つけるととても心強いですよ。
こちらからどうぞ。

.
 Copyright (C) 2006 助成金活用ガイド All Rights Reserved.                           助成金活用ガイド TOP