<残業削減雇用維持奨励金>

 
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残業削減雇用維持奨励金

※残業削減雇用維持奨励金は平成22年3月末日をもって廃止となりました。



<残業削減雇用維持奨励金>


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残業削減雇用維持奨励金とは、景気の変動、産業構造の変化等に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場合等における失業の予防その他雇用の安定を図るため、その雇用する労働者等の残業時間を削減して雇用の維持等を行う事業主に対して、助成及び援助します。


<ポイント!>
残業削減雇用維持奨励金は、残業時間を削減し、かつ、非正規労働者の雇用を維持した場合に支給されることがポイントとなります。





<受給できる事業主の要件>

●雇用保険の適用事業主であること

景気の変動、産業構造の変化等に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主

※(景気の変動、産業構造の変化等に伴う経済上の理由とは)
景気の変動及び産業構造の変化並びに地域経済の衰退、競合する製品・サービスの出現、消費者物価、外国為替その他の価格の変動等の経済事情の変化をいう。

※(事業の縮小とは)
@売上高又は生産量などの事業活動を示す指標の最近3か月間の月平均値がその直前の3か月又は前年同期に比べ5%以上減少していること

A生産指標の最近3か月の月平均値がその直前の3か月又は前年同期に比べ減少していることに加え、前期決算書等の経常損益が赤字であること

●残業(所定労働時間外の労働)削減に関する以下の事項について、あらかじめ、残業削減を実施する事業所の事業主と当該事業所の労働者の過半数で組織する労働組合等との間に、書面による協定がなされており、これを踏まえた「残業削減雇用維持奨励金残業削減計画届」を事前に届け出ている事業主
@残業削減を実施する期間(始期及び終期)
A削減する残業時間
B残業削減の対象となる労働者の範囲

●判定期間の初日から、6か月ごとにおける当該事業所の労働者1人1か月当たりの残業時間が比較期間における当該事業所の労働者1人1か月当たりの残業時間と比べて1/2以上かつ5時間以上削減されている事業主

●判定期間における事業所労働者数が比較期間における事業所の労働者数と比べて4/5以上である事業主

●計画届の提出日から、判定期間の末日までの間に事業所労働者の解雇等をしていない事業主




<助成金受給額>

助成金の受給額は以下の表の通りになります。

中小企業事業主 有期契約労働者については、判定期間(6か月)ごとに1人当たり15万円
派遣労働者については、判定期間(6か月)ごとに1人当たり22万5千円
中小企業事業主
以外の事業主
有期契約労働者については、判定期間(6か月)ごとに1人当たり10万円
派遣労働者については、判定期間(6か月)ごとに1人当たり
15万円









※この助成金についてわからない場合は“地元の社会保険労務士”に相談してみよう。

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